継続企業の前提に関する重要事象
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-12対処決算
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
第1四半期決算短信では、継続企業の前提に関する注記に該当事項がないと記載された。canonical thread自体は変更していない。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。」
長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保が改善傾向にあるとの認識を示した。通期営業利益721百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,079百万円も計上している。 - 2026-05-12対処業績予想の修正終息を示唆
「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が該当事項なしとなり、重要事象に関する記載の終息を示唆した。ただし、canonical thread自体は変更しない。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は22億8千3百万円（前連結会計年度は54億7千2百万円の獲得）となりました。中略 当連結会計年度末には84億9千1百万円となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは2,283百万円の獲得を維持し、現金及び現金同等物は8,491百万円まで増加した。前期から獲得額は減少したが、流動性は確保され、継続企業に関する重要な不確実性は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となり、また当四半期連結累計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千7百万円の増加となっていることから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期累計でも187百万円の増加となり、流動性確保、新規事業の拡大、価格・支払条件改善、人件費適正化を対応策として、重要な不確実性はないとの判断を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となったことなどから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。」
前期の営業活動によるキャッシュ・フロー増加と流動性確保を基礎に、FA・加工組立の拡大、価格・支払条件改善、人件費適正化を対応策として継続し、重要な不確実性はないとの判断を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度において54億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、6億7千6百万円の営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローが2,233百万円の使用から5,472百万円の獲得へ転換し、営業利益676百万円を計上、金融機関借入も全額返済した。重要事象はなお存在すると記載される一方、重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記も記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり、当第３四半期連結会計期間においても引き続き財務の状況は改善しております。また、金融機関からの借り入れについては2022年８月末をもって全額を返済しており、流動性資金を安定的に確保しております。」
営業キャッシュ・フロー増加後の財務改善と、2022年8月末までの借入全額返済および流動性確保が再確認された。重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり財務の状況は改善傾向にあり、金融機関からの借り入れについては当第２四半期連結累計期間において全額を返済したうえで、流動性資金を安定的に確保しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローが3,365百万円の獲得に転じ、借入金を全額返済したうえで流動性資金を確保したため、継続企業の前提に関する重要事象は緩和したと記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間において6千2百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
営業損失は前年同期の442百万円から62百万円へ縮小し、直近四半期の損失状況は緩和した。一方、継続的な営業キャッシュ・フローの増加には至らず、重要事象は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度において6億6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期の営業利益計上後、当期は606百万円の営業損失となり、営業活動によるキャッシュ・フローも2,233百万円の支出となったため、重要事象が悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間において7億9千5百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は第2四半期累計の610百万円から795百万円へ拡大し、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加にも至っていないため、重要事象が悪化した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間において6億1千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第1四半期の営業損失442百万円から第2四半期累計では610百万円へ拡大し、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加にも至っていない。重要事象の状況が悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間において4億4千2百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期通期は営業利益を計上した一方、当第1四半期は442百万円の営業損失となり、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加にも至っていない。重要事象は継続している。 - FY2021営業黒字回復と営業キャッシュ・フロー減少の併存有価証券報告書
「当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしております。しかしながら、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億9千7百万円の減少となっており、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の営業損失から当期は営業利益へ回復した一方、営業キャッシュ・フローは1,697百万円の減少となり、重要事象の焦点が営業赤字から継続的な営業CF確保へ移っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても4億5千8百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は前年同期の1,366百万円から458百万円へ縮小したため、直近の損失状況は緩和した。一方、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至らず、重要事象は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても5億6千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
営業損失は前年同期の940百万円から560百万円へ縮小した。継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っておらず重要事象は継続しているが、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても4億3千4百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当第1四半期の営業損失は前年同期の5億9,7百万円から4億3,4百万円へ縮小したため、直近四半期比では損失状況が緩和した。一方、営業損失と継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー未増加を理由とする重要事象は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、かつての長期に亘る受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで３期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度より増加に転じております。しかしながら、当連結会計年度において市場動向等に起因して11億6千3百万円の営業損失を計上し、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
3期にわたる営業利益計上後、当連結会計年度は1,163百万円の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要事象が再び悪化した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において13億6千6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
過去3期にわたり営業利益を計上した後、第3四半期累計期間で1,366百万円の営業損失となり、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加にも至っていないため、重要事象の状況が悪化した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において9億4千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
過去3期の営業利益計上後、第2四半期累計期間で940百万円の営業損失となり、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加にも至っていないため、重要事象の状況が悪化した。ただし、重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業利益を計上しており、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
2期連続の通期営業利益に加え、第3四半期累計期間でも営業利益を計上し、営業・経常・最終利益がすべて黒字化した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続しているが、重要な疑義を生じさせる状況自体は記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において1億6千7百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
2期連続の通期営業利益と受注残高の改善を確認し、第2四半期累計の営業損失も前年同期の715百万円から167百万円へ縮小した。重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において1億2千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2期連続の通期営業利益と受注残高の改善を確認し、第１四半期営業損失も前年同期の638百万円から126百万円へ縮小したため、過去の赤字継続状態は緩和された。一方、重要な疑義を生じさせる状況自体はなお存在すると記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。このような状況下、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
8期連続営業損失と受注不振を中心とした従来の重要事象から、2期連続の営業利益を計上した一方で、売上債権回収と運転資金負担による営業キャッシュ・フロー減少が重要事象として前面に出ている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第３四半期連結累計期間においても5億2千3百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
前年度に9期ぶりの営業黒字を計上した一方、第3四半期累計期間は523百万円の営業損失となり、前年同期の401百万円から損失が拡大した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても7億1千5百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度に9期ぶりの営業黒字を計上した一方、当第2四半期累計期間の営業損失は715百万円となり、前年同期の366百万円および第1四半期累計期間の638百万円から悪化した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上いたしましたが、平成28年３月期までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても6億3千8百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
前年度に9期ぶりの営業黒字を達成した一方、第１四半期は638百万円の営業損失となり、前年同期の312百万円から損失が拡大した。重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度におきましては、3億7千5百万円の営業利益を計上、９期ぶりに営業黒字化を達成し」
8期連続営業損失から9期ぶりの営業黒字化へ改善したため、赤字継続に関するリスクは緩和された。一方、営業活動によるキャッシュ・フローが16億81百万円減少し、重要事象自体は残存している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第３四半期連結累計期間においても4億1百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
8期連続の営業損失と当第3四半期累計期間の営業損失4億1百万円を記載しつつ、具体的対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第２四半期連結累計期間においても3億6千6百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。」
8期連続の営業損失と当第2四半期累計期間の営業損失366百万円を記載しつつ、具体的対応策を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても3億1千2百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の連続期数が前年度記載の7期から8期へ増加し、当四半期にも312百万円の営業損失を計上したため、継続企業の前提に関するリスクの数値的な悪化が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに７期連続の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度においても32億9千万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
7期連続の営業損失と当期営業損失32億9千万円を背景に重要事象を認識しつつ、具体的対応策により重要な不確実性はないと判断している。