売上拡大に伴う売上債権増加と営業キャッシュ・フロー減少
FY2017に初出。28回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円（前連結会計年度は8億7千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額11億8百万円の増加によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前期の870百万円の使用から1,079百万円の獲得へ転換した。契約負債の増加と売上債権・契約資産の動きにより、運転資金面は通期で緩和した。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円（前連結会計年度は8億7千万円の使用）となりました。」
営業キャッシュ・フローが使用から獲得へ転じ、営業キャッシュ・フローへの圧力は通期で緩和した。一方、売上債権及び契約資産は増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は13億2千4百万円（前年同期は15億8千7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額5億9千9百万円および契約負債の増加額16億8千7百万円等によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の使用から1,324百万円の獲得へ転じ、売上債権・契約資産も599百万円減少したため、運転資金負担と営業CFへの圧力は中間期に緩和した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は8億7千万円（前連結会計年度は22億8千3百万円の獲得）となりました。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額8億3千1百万円の減少によるものです。現金及び預金の減少および受取手形、売掛金及び契約資産の増加（18億7百万円から21億3千1百万円へ3億2千3百万円増加）が主な要因であります。」
営業キャッシュ・フローは前期の2,284百万円の獲得から870百万円の使用へ悪化し、売上債権・契約資産も323百万円増加した。売上拡大に伴う運転資金負担が再び表れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は15億8千7百万円（前年同期は1億8千7百万円の獲得）となりました。資金減少の要因は主に、売上債権及び契約資産の増加額8億2千5百万円および未払消費税の減少額6億8千3百万円等によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の187百万円の獲得から1,588百万円の使用へ悪化し、売上債権・契約資産も825百万円増加した。運転資金負担が再び拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は22億8千3百万円（前連結会計年度は54億7千2百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額17億9千4百万円の減少によるものです。」
営業CFは2,283百万円の獲得を維持し、売上債権及び契約資産も1,794百万円減少した。前期より営業CFの獲得額は減少したが、運転資金負担は緩和している。 - FY2024-Q3四半期残高更新有価証券報告書
「現金及び預金 6,255,571 5,502,996 受取手形、売掛金及び契約資産 3,601,733 3,902,105」
前連結会計年度末比で現金及び預金は6,256百万円から5,503百万円へ減少し、受取手形・売掛金・契約資産は3,602百万円から3,902百万円へ増加した。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローの動向は確認できない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は1億8千7百万円（前年同期は33億6千5百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額4億3千7百万円等によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期比では減少したものの187百万円の獲得を維持し、売上債権・契約資産も437百万円減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が1億6千9百万円減少し113億7千万円となり、固定資産は2千2百万円減少し33億6千5百万円となりました。」
現金及び預金が増加し、受取手形・売掛金・契約資産は前期末から減少した。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローの改善自体は確認されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は54億7千2百万円（前連結会計年度は22億3千3百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額30億3千5百万円の減少によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前期の2,233百万円の使用から5,472百万円の獲得へ転換し、売上債権及び契約資産も3,035百万円減少した。売上拡大に伴う運転資金負担と営業CFへの圧力は緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は33億6千5百万円（前年同期は22億2千1百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額21億8千7百万円によるものであります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の2,222百万円の支出から3,366百万円の獲得へ転じ、売上債権及び契約資産の減少により運転資金負担が緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が2億5百万円減少し102億8千9百万円となり」
受取手形・売掛金・契約資産は前期末の6,627百万円から4,365百万円へ減少し、売上債権残高に伴う運転資金負担は残高面で縮小した。ただし第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は22億3千3百万円（前連結会計年度は16億9千7百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額21億2千3百万円の減少によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前期の1,697百万円から2,233百万円へ拡大し、運転資金負担が通期で悪化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が18億5千6百万円減少し、109億3千3百万円となり」
受取手形、売掛金及び契約資産が減少し、売上債権残高に伴う運転資金負担は残高面で縮小した。ただし、第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの改善は確認できない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は22億2千1百万円（前年同期は5億3千4百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額6億8千9百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額21億6千7百万円によるものであります。」
営業キャッシュ・フローの使用額は前年同期の534百万円から2,221百万円へ拡大した。売上債権は減少したものの、仕入債務の減少により運転資金負担が通期前半で再び悪化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）の減少等により流動資産が5億8千4百万円減少し122億6百万円となり」
受取手形、売掛金及び契約資産は前期末から減少し、売上債権残高に伴う運転資金負担は一時的に縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は16億9千7百万円（前連結会計年度は3千5百万円の獲得）となりました。資金減少の要因は主に、売上債権の増減額17億3千2百万円の増加によるものです。」
営業キャッシュ・フローは前期の35百万円の獲得から1,697百万円の使用へ悪化し、売上債権も1,732百万円増加した。運転資金負担が通期で再拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が17億5百万円減少し111億8千6百万円となり、固定資産は1億2千5百万円減少し37億6千8百万円となりました。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の6,091百万円から5,219百万円へ減少し、売上債権による運転資金負担は残高面で縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は5億3千4百万円（前年同期は17億7百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、前受金の増減額10億1千8百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額24億6千9百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの使用額は前年同期の1,707百万円から534百万円へ縮小した。受取手形及び売掛金も前期末から約997百万円減少し、売上債権による運転資金負担は緩和したが、営業CFはなお支出超過である。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が11億8千4百万円減少し117億7百万円となり、固定資産は5千2百万円減少し38億4千1百万円となりました。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の6,091百万円から5,068百万円へ減少した。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、売上債権残高は縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は3千5百万円（前連結会計年度は9千6百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額10億6千8百万円によるものです。」
営業キャッシュ・フローは35百万円の獲得を維持し、売上債権も1,068百万円減少した。売上拡大に伴う運転資金負担は残高面で縮小したが、営業CFの獲得額は前期から減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が28億7千4百万円減少し110億8千6百万円となり、固定資産は9千2百万円減少し39億9千7百万円となりました。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の7,160百万円から4,819百万円へ減少し、売上債権増加による運転資金負担は残高面で縮小した。一方、支払手形及び買掛金も減少している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は17億7百万円（前年同期は5億7千2百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少13億9千万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額13億4千1百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の572百万円の獲得から1,708百万円の使用へ転じた。売上債権は減少したものの、仕入債務の減少等により営業資金負担が再び拡大した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が6億2千5百万円減少し137億3千万円となり、固定資産は2億4千5百万円減少し40億円となりました。」
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末の8,450百万円から6,190百万円へ減少し、売上拡大に伴う運転資金負担を示していた売上債権が減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果 獲得した資金は5億7千2百万円 （前年同期は 33億1千8百万円の使用 ）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少20億6百万円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の3,319百万円の支出から572百万円の獲得へ転じ、売上債権も2,006百万円減少した。売上拡大に伴う運転資金負担と営業キャッシュ・フローへの圧力は当四半期において緩和した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は21億8千万円（前連結会計年度は16億8千1百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額23億8千2百万円によるものです。」
営業キャッシュ・フローの支出は前期1,681百万円から2,181百万円へ拡大し、売上債権も2,382百万円増加した。売上拡大に伴う運転資金負担が悪化した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は33億1千8百万円（前年同期は11億1千8百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額23億7千万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の1,118百万円から3,319百万円へ拡大した。仕入債務の減少2,371百万円に加え、売上債権も881百万円増加しており、運転資金負担と流動性への影響が拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億8千1百万円の減少となっており」
売上債権が前年度末から34億98百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが16億81百万円の支出となった。売上拡大に伴う運転資金負担が実績として表れている。