明治機械（6334）・リスク対処
太陽光ディベロップ投資案件の棚卸資産評価損・長期滞留債権
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130,000千円を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。」
過去の太陽光発電事業に関係する設置会社の破産手続が終了し、旧前受金130百万円の不存在が確定したことで、債務免除益を計上した。旧太陽光案件に関する残存処理が一段進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に計上された太陽光発電資産の減損損失について、当年度は追加計上がない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「太陽光発電資産のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失56,838千円として特別損失に計上しました。」
環境関連事業からの撤退後も太陽光発電資産について営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスが認識され、56,838千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「太陽光発電に係る権利案件販売事業撤退に伴う損失330百万円等を計上」
太陽光発電の権利案件販売事業からの撤退に伴う損失330百万円が実際に計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「本決算におきまして、ディベロップ投資案件における棚卸評価を実施するとともに、販売可能性を慎重に評価した結果、棚卸資産評価損178百万円を計上、また担保不足の長期滞留債権については貸倒引当金繰入額319百万円を計上しました。」
太陽光ディベロップ投資案件について、販売可能性の評価に伴う棚卸資産評価損178百万円と、担保不足の長期滞留債権に対する貸倒引当金繰入額319百万円が実際に計上された。