新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞・工事工程・投資マインドへの影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
明治機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり」
新型コロナウイルスを中心とした過年度の記述から、自然災害と感染症全般による生産・工期・納期影響へリスク表現を整理している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し各種行動規制が撤廃され、インバウンド需要などが回復するなど経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と行動規制撤廃、経済活動の正常化が記載され、従来の経済停滞・行動制限リスクは緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限と経済活動停滞について、行動制限緩和と経済・社会活動の正常化が記載され、影響は一部緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向かう動きが出てくる一方」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限・経済活動停滞については、行動制限緩和と経済正常化の動きが記載され、従来のリスクは一部緩和された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスに関して7月以降の第7波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となり」
感染症状況は一時的な落ち着きから、第7波の急拡大による社会・経済活動の再縮小が記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きは見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢を起因とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安進行等」
新型コロナウイルスの感染症状況については落ち着きが見られたと記載され、従来の感染拡大による経済停滞リスクは一部緩和された。一方、別の外部リスクが併記されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が長期間に及ぶ等、社会経済活動が停滞する状況が続きました。今後についても、同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり」
感染症による経済停滞が続き、原材料調達長期化・価格高騰、物流変調、ロシアのウクライナ侵攻による資源高が新たに重なった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止の発令の影響により、経済活動の抑制を余儀なくされました。今後についても、ワクチン接種の進展に伴い経済回復への兆しが徐々に見られていたものの、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生により新規感染者数は急速に再拡大しており」
緊急事態宣言等による経済活動抑制が続き、オミクロン株による新規感染者数の急速な再拡大も発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数が急増し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が広範な地域に発出され、経済活動に大きな影響を及ぼしました。」
感染再拡大により経済活動への影響が継続・拡大している。本文では設備需要の情報収集強化や安全・衛生管理を通じた対応も記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「得意先企業・業界団体等から新型コロナウイルス感染再拡大に伴う設備投資計画への影響に関する情報収集を強化することにより、当連結会計年度および将来のプラント工事や各種機械製品の受注強化に努めてまいりました。」
感染再拡大が得意先の設備投資計画に影響する可能性を前提に、情報収集を強化している。新型コロナウイルスによる事業環境への影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩み、コスト増となる傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う工事現場の感染予防・安全対策費用の増加が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となる傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う工事現場の感染予防・安全対策費用の増加が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「産業機械関連事業は施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にありますが、一方でコロナ禍でのプラント工事現場等において感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増につながりました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、プラント工事現場等の感染予防対策・安全対策費用が増加し、コスト増として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「同感染症の感染拡大による、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などから、先行きへの不安が増幅する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・休業要請、経済活動停滞、企業収益・雇用環境悪化が実際に発生したと記載している。太陽光投資案件の販売遅延も発生した一方、販売は第1四半期から回復基調にある。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。」「プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合には、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。」「個人投資家等の投資マインドが減退することが予想される」」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞、プラント工事工程の遅延、太陽光ディベロップ型投資案件の投資マインド減退を新たなリスクとして記載している。高圧案件では最終検査遅延による一部期ずれが実際に発生したと説明している。