海外各国の政治・経済情勢、テロ、法規制変更のリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-08-06再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり、長期化する中国経済低迷等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢を含む地政学リスクと長期化する中国経済低迷による不透明な世界経済情勢を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東情勢の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。」
米国の関税政策、中東情勢、中国経済低迷を含む海外の政治・経済情勢に関する不透明要因を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。」
従来の地政学リスクや中国経済減速に加え、米国の関税政策の不確実性を明示し、長期化する中国経済低迷とともに世界経済の不透明感が高まったと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国大統領選挙後の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、金利・為替変動および米国大統領選挙後の政策影響を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の悪化を地政学リスクとして明示し、海外の政治・経済情勢に関する不透明要因を悪化方向に更新している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、欧州における地政学リスクの長期化、不動産市場の低迷による中国経済の減速等により、先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇率の一時的な低下を認めつつ、金融引き締めの継続、欧州の地政学リスク、中国の不動産市場低迷による経済減速を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、米中対立の深化による地政学リスクの高まりや、欧米での長引く高インフレ及び金利上昇、金融セクターの信用不安等により、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、米中対立の深化、高インフレ・金利上昇に加え、金融セクターの信用不安を新たな不透明要因として明示しており、海外の政治・経済情勢リスクを悪化方向に更新している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進展したことにより、設備投資は回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が続き、足許の世界経済は景気後退懸念が強まっています。」
経済活動の正常化と設備投資回復を認めつつ、高インフレ、金利上昇、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰による景気後退懸念を明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長引く高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり等により停滞感が強まりました。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和により経済活動の活発化が図られたものの、感染者数が急増し、先行きが見通せない状況が続いています。」
欧米の高インフレ・金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格高止まり、中国の感染者急増と先行き不透明感を挙げ、世界経済の停滞感が強まったと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりやロシア産天然ガスの供給不安、中国のゼロコロナ政策の継続に起因するサプライチェーンの混乱等により歴史的な高インフレが発生し、インフレ抑制に向けた主要国の利上げによる設備投資意欲の減退懸念も含め、景気後退懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、ロシア産天然ガスの供給不安、中国のゼロコロナ政策に起因する供給混乱、高インフレ、主要国の利上げ、景気後退懸念を具体的な外部環境リスクとして併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にウィズコロナによる経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市の封鎖等、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあったことに加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰や、サプライチェーンの逼迫等の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、中国の都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰、サプライチェーン逼迫を新たに具体的な不透明要因として併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、世界的な需要回復によりサプライチェーンが逼迫する中、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学リスクが顕在化し、さらなる資源価格の上昇をもたらす等、世界経済の先行き不透明な状況は続いております。」
従来の感染症、通商問題等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格上昇を新たな地政学・経済の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かう中、景気の回復を維持しておりますが、足許はサプライチェーンの逼迫や新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な感染拡大等の影響を受け、回復ペースがスローダウンしており、先行きに不透明感があります。」
景気回復は維持しているものの、サプライチェーン逼迫と新たな変異株の急速な感染拡大により回復ペースが鈍化し、先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、経済活動が正常化に向かう中で、欧米、中国等を中心に景気回復が継続しており」
ワクチン接種の進展を背景に、欧米・中国等を中心とした景気回復が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのワクチン接種の進展等による新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みにより、経済活動が正常化に向かいつつあり、欧米、中国等を中心に景気は回復傾向にあります。しかしながら、変異株による感染再拡大が懸念され、先行き不透明感が残っております。」
前年度第3四半期に示された地域別の回復差から、ワクチン接種の進展を背景に欧米・中国等で景気が回復傾向にあるとの説明へ変化している。一方、変異株による感染再拡大と先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q3地域別景気回復のばらつき有価証券報告書
「わが国経済は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、景気回復は足踏みの状態にあります。 米国経済は、政権移行による先行き不透明感が後退する一方、感染拡大が収まらず、本格的な回復には至っていない状況にあります。対して中国経済は、感染対策が奏功し、景気回復が加速しております。 上記のとおり、感染拡大を抑制することができた国が順調な回復を見せる一方、世界経済全体としては、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
日本の景気回復は足踏み、米国は本格回復に至らない一方、中国は感染対策を背景に回復が加速していると説明しており、地域ごとの景気状況の差を明示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく下振れた景気は持ち直しつつあるものの、第２波の懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大後の景気は持ち直しつつあると説明され、前四半期の急速な悪化から一部改善が示された一方、第2波への懸念と先行きの不透明感は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速に悪化しており、先行きについても極めて不透明な状況にあります。」
世界経済について、新型コロナウイルス感染拡大を受けて急速に悪化し、先行きが極めて不透明になったと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響もあり、減速傾向で推移しました。さらに年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け停滞感が強まっており、先行きについても不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦等による減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済の停滞感と先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「上記のとおり、世界経済全体としては力強さを欠く状況にあり、先行きについても米国の通商政策の不確実性等、依然として不透明感があります。」
世界経済が力強さを欠き、米国の通商政策の不確実性等による先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「上記のとおり、世界経済全体としては勢いを欠き、先行きの見通しには不透明感が強まっております。」
海外経済の減速、米中通商政策、欧州の停滞、中国経済の減速などを背景に、世界経済の先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「上記のとおり、全体としては景気停滞が続いており、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあることから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。」
全体として景気停滞が続くとの認識に加え、米中貿易摩擦による下振れリスクを明示し、先行きの不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、通商問題の影響等により先行きの見通しには不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦を含む通商問題の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国経済は貿易摩擦の影響等により減速傾向にあるものの、良好な雇用所得環境を背景とした堅調な個人消費に下支えられ安定した成長が続いております。上記のように、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の先行き不透明感が強まっております。」
中国経済について貿易摩擦による減速傾向を示し、米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感が強まったと記載している。一方、個人消費に支えられ安定成長が続くとの説明も併記している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明感があります。」
前年度に示した米中貿易摩擦について、深刻化による世界経済への影響懸念を記載しており、外部環境リスクの不透明感が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の拡大懸念等、保護主義の台頭による世界経済下振れリスクが顕在化してきており、先行きに不透明感があります。」
従来の政治・経済情勢リスクに加え、米中貿易摩擦と保護主義による世界経済下振れリスクが顕在化してきたと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米国政権の動向や朝鮮半島の緊迫化等による世界経済への影響等による景気の下押しリスクは残っております。」
世界経済は緩やかな回復に向かっているとしつつ、米国政権の動向に加え、朝鮮半島の緊迫化を景気下押し要因として明示しており、外部政治リスクの要因が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、米国の政策実現への懐疑や英国のＥＵ離脱交渉の難航等の政治情勢による影響、中国での構造調整再開に伴う景気の減速懸念等、いまだ世界経済の不透明感は拭えておりません。」
世界経済は回復傾向にあるとしつつ、米国、英国、中国に関する政治・経済上の不透明要因が残るとの認識を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、米国の新大統領就任以降の政策や、英国のＥＵ離脱問題や欧州各国の反ＥＵ政党台頭リスク等の政治情勢が世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明感が強まっている状況にあります。」
米国新政権、英国EU離脱、欧州の政治情勢を世界経済の不透明要因とする認識を再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、米国の新大統領就任以降の政策、英国のＥＵ離脱等による世界経済への影響が懸念される等、全体として先行き不透明感が強まっている状況にあります。」
英国のEU離脱に加えて米国の新政権政策を不透明要因として挙げ、世界経済の先行き不透明感が強まっていると説明している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国におけるＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、金融市場の混乱や政治不安等による世界経済への影響が懸念される等、全体として先行き不透明感を増しております。」
英国のEU離脱国民投票を受け、金融市場の混乱や政治不安による世界経済への影響懸念を追加的に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。」
積極的な海外展開に伴う各国・地域固有の外部環境リスクを挙げている。