グループ・リスクマネジメントと危機対応
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクや人的資本リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。」
従来の気候関連リスクに加え、人的資本リスクもサステナビリティ委員会から全社リスク管理へ共有・統合し、取締役会へ報告する仕組みを明示している。 - 2026-05-25前進株主総会
「なお、当事業年度においては、改定した事業継続計画（BCP）に関する規程に基づき事業継続計画（BCP）訓練を実施し、緊急時における対応力の向上を図っております。」
グループ・リスクマネジメントに関し、改定したBCP規程に基づく訓練の実施を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。」
グループリスクマネジメント規程、危機管理委員会、平時のリスク分析・報告による体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「1.5℃～２℃以下シナリオ(IPCCによるシナリオRCP2.6、IEAによるNZE2050)、４℃シナリオ(IPCCによるRCP8.5)を参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期(現在～2030年)と長期(～2050年)で分類いたしました。」
グループ・リスクマネジメントに、複数の気候シナリオと2030年・2050年の時間軸によるリスク・機会分析を組み込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。」
従来のグループリスクマネジメントに、サステナビリティ委員会で承認した気候関連リスクを全社リスクへ統合し取締役会へ報告する仕組みを追加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
グループ・リスクマネジメントと危機対応について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
グループ・リスクマネジメントと危機対応について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
グループ・リスクマネジメントと危機対応について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
グループ・リスクマネジメントと危機対応について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
グループ・リスクマネジメントと危機対応について、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規定」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。」
グループ規程、危機管理委員会、対策本部、平時のリスク分析による危機対応体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規定」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。」
平時のリスク分析・情報収集、有事の危機管理委員会・対策本部、各種マニュアルによる対応を定めている。