主要顧客業界の設備投資動向
FY2016に初出。38回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。24社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026米国通商政策・中東情勢による下振れ要因を追加有価証券報告書
「民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
民間設備投資の堅調さと併せ、継続する物価上昇、米国通商政策、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格高騰を下振れ要因として記載した。 - FY2026-H1米国通商政策による下振れリスクを追加有価証券報告書
「民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
民間設備投資の堅調さを記載する一方、継続する物価上昇と米国通商政策による景気下振れリスクを併記した。 - FY2025設備投資堅調と地政学・物価上昇リスクの併記有価証券報告書
「企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
民間設備投資の堅調さを記載する一方、ウクライナ・中東の紛争、円安、物価上昇、エネルギー価格・原材料価格高騰等を併記している。 - FY2025-H1設備投資堅調と地政学・物価上昇リスクの併記有価証券報告書
「企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
民間設備投資の堅調さを記載する一方、ウクライナ・中東の紛争長期化、円安、物価上昇、エネルギー価格・原材料価格の高騰を下押し要因として併記している。 - FY2024景気回復と下押し要因の併記有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まり、円安の進行を背景とした物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況も続きました。」
民間設備投資の持ち直しを認識する一方、地政学リスク、円安、物価上昇、資源・原材料価格高騰を併記している。 - FY2024-Q3景気回復と下押しリスクの併記有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中での海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等に注意する必要がある状況となっております。」
民間設備投資の持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ、地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇を下押し要因として併記している。 - FY2024-Q2円安を背景とした物価上昇を追加有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資は持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中での海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、資源価格や原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇等に注意する必要がある状況となっております。」
個人消費・民間設備投資の持ち直しが続く一方、海外景気の下振れ、資源・原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇を顧客業界の設備投資に関係する下押し要因として記載している。 - FY2024-Q2円安を背景とした物価上昇を追加有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資は持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中での海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、資源価格や原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇等に注意する必要がある状況となっております。」
経済社会活動の正常化と民間設備投資の持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ、資源・原材料価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇を下押しリスクとして示している。 - FY2024-Q1景気回復継続と海外景気・原材料高による下押しリスク有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費、民間設備投資は持ち直しの動きが続き、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響には注意する必要がある状況となっております。」
個人消費・民間設備投資の持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ、金融引き締め、原材料価格の高止まり・物価上昇を国内景気と設備投資への下押し要因として挙げている。 - FY2023-Q3経済社会活動正常化と海外景気下振れの併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いておりますが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と個人消費・民間設備投資の持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格上昇、海外景気の下振れによる輸出等の弱さを併記している。 - FY2023-Q2感染再拡大も経済社会活動は正常化方向有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大がありましたが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇など、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・民間設備投資に持ち直しがみられる一方、感染再拡大、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格上昇、供給制約により先行き不透明と記載している。 - FY2023-Q1設備投資持ち直しも円安・資源高等で不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇に加え、７月以降新たな変異株の出現により再び新型コロナウイルス感染者数が急増するなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
民間設備投資には持ち直しがみられる一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格の上昇、供給制約などにより先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022設備投資持ち直しも供給不足・地政学リスク有価証券報告書
「民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株（オミクロン株）の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。」
民間設備投資には持ち直しがみられた一方、半導体供給不足、感染再拡大、ウクライナ情勢等により先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「民間設備投資の持ち直しには足踏みがみられ、また、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱もあり」
民間設備投資の回復に足踏みがみられ、半導体供給不足などサプライチェーン混乱も顧客業界の受注環境に影響する要因として記載されている。 - FY2022-Q2設備投資に持ち直しも部品供給不足で先行き不透明有価証券報告書
「民間設備投資は持ち直しの動きもみられましたが、海外における感染拡大に伴う部品供給の不足により生産の一部が弱まる等、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
民間設備投資には持ち直しがみられる一方、海外の感染拡大に伴う部品供給不足が生産の一部を弱め、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2022-Q1設備投資に持ち直しも先行き不透明有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産、輸出、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかし、新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し長期化する中、一部地域における緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用、また、ワクチン接種の遅れもあり、個人消費は低迷する等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業の生産・輸出・民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、感染再拡大やワクチン接種の遅れにより先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「プラント事業においては、新型コロナウイルスの影響による設備投資計画の見送りが多く、受注案件が減少いたしました。」
新型コロナウイルスの影響により顧客の設備投資計画の見送りが多く発生し、受注案件の減少としてリスクが顕在化したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「11月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、依然として景気は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大と企業の慎重姿勢により、主要顧客業界に関係する民間設備投資の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い景気に持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大への懸念から個人消費の回復は足踏み状態が続き、民間設備投資も企業の慎重姿勢により弱い動きが続く等、依然として景気は厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しを認識する一方、感染再拡大への懸念、個人消費の回復停滞、企業の慎重姿勢による民間設備投資の弱さが続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により、個人消費は急速に減少するとともに、企業の収益及び業況判断が悪化し、民間設備投資も低水準で推移する等、景気は極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響により、民間設備投資が低水準で推移し、主要顧客業界の設備投資環境が悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は計り知れず、今後の設備投資減少とそれに伴う受注環境の変化は避けがたいものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、顧客の設備投資減少と受注環境の変化を避けがたいものと見込んでいる。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間設備投資は堅調であり、個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は堅調と記載され、設備投資環境の悪化リスクは前向きな状況として記載されている。一方、世界経済の減速による不透明感も併記されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直し、民間設備投資も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は底堅く推移したと記載している。一方、米中貿易摩擦による世界経済減速と輸出・生産の低迷も併記されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直し、民間設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は堅調に推移したと記載している。一方、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の不透明感や輸出・生産の伸び悩みも併記されている。 - FY2019設備投資環境の回復後に一部弱含み有価証券報告書
「雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。」
民間設備投資は増加したとする一方、期末にかけて輸出・生産の弱い動きも記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は緩やかな増加が続いていると記載している。一方、世界経済の下振れリスクによる先行き不透明感も併記されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は緩やかな増加が続いていると記載している。一方、通商政策や原材料高、自然災害の影響で企業景況感の足踏み感も併記されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は緩やかな増加が続いていると記載している。ただし、原油高や通商政策による先行き不透明感も併記されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「海外経済の回復を受けて輸出が増加し、国内においても雇用環境や企業の景況感の改善が続く中、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界に関係する民間設備投資は緩やかな増加に転じたと記載している。ただし、海外政情不安等による不透明感は残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「海外経済の回復を受けて輸出が増加し、国内においても雇用環境や企業の景況感の改善が続く中、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界の設備投資環境について、民間設備投資が緩やかに増加したと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「海外政情不安、さらには北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
地政学リスクは残る一方、民間設備投資には持ち直しの動きが続いている。主要顧客業界の設備投資環境については、前向きな動きが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「海外政情不安等による先行き不透明感は残りましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加、国内における雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、企業の景況感が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
主要顧客業界の設備投資環境について、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたと記載している。一方、当社売上高は前年同四半期比9.8％減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社関連業界における設備投資が依然として力強さを欠く中での厳しい受注競争に加え、期待していた案件の延期、水素ステーション案件の減少、海外プラント案件での逸注等もあり、前連結会計年度を下回りました。」
顧客関連業界の設備投資の弱さが、受注競争、案件延期、水素案件減少、海外案件逸注として通期業績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資及び個人消費は低迷するなど、景気の停滞が続きました。」
主要顧客業界の受注環境に関係する民間設備投資の低迷が、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「円高の進行に伴う企業収益改善の鈍化に加え、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は落ち込み、個人消費も伸び悩む等、景気は停滞が続きました。」
顧客業界の設備投資動向に関わる外部環境として、民間設備投資の落ち込みが実際の事業環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客業界の設備投資が受注・業績に影響する外部リスクとして記載。