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三菱化工機(6331)・リスク米国通商政策・エネルギー価格高騰を追加

新興国経済減速・英国EU離脱等による海外経済の不確実性

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
英国EU離脱・中国新興国経済・地政学情勢による複合的不確実性23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社

三菱化工機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026米国通商政策・エネルギー価格高騰を追加有価証券報告書

    「米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。」

    海外経済・地政学上の不透明要因として、米国通商政策に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー価格高騰を記載した。
  2. 2026-05-15悪化業績予想の修正

    「また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の米国通商政策等による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー価格の高騰が記載された。
  3. FY2026-H1米国通商政策による景気下振れリスクを追加有価証券報告書

    「民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」

    海外経済・通商政策に関する不透明要因として、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクを記載した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「ウクライナや中東での紛争長期化等地政学リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、中東での紛争長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰を不透明要因として記載している。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、世界的な金融引き締め等が続く中での海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等に注意する必要がある状況となっております。」

    従来の海外景気下振れ、資源・原材料価格上昇、円安等に加え、地政学リスクの高まりを不透明要因として明示している。
  6. FY2024-Q2円安・資源価格高止まりによる不透明要因を継続有価証券報告書

    「経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資は持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中での海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、資源価格や原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇等に注意する必要がある状況となっております。」

    海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、資源・原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇を海外経済・国内景気の不透明要因として記載している。
  7. FY2024-Q1海外景気下振れ・金融引き締めによる国内景気下押しリスク有価証券報告書

    「世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク」

    従来の海外経済の不透明感に加え、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れによる国内景気への下押しリスクを記載している。
  8. FY2023-Q3海外景気下振れによる輸出の弱さを追加有価証券報告書

    「一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続いております。」

    従来のウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格上昇等に加え、海外景気の下振れによる輸出等の弱さを不透明要因として記載している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇など、景気は先行き不透明な状況が続いております。」

    ウクライナ情勢、急激な円安、資源・原材料価格上昇、供給制約などによる海外・国内経済の不透明感が継続している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「ウクライナ情勢の長期化懸念、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇に加え、7月以降新たな変異株の出現により再び新型コロナウイルス感染者数が急増するなど、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の感染症・地政学リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、資源・原材料価格上昇、供給制約、新たな変異株を不透明要因として記載している。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の感染症、供給不足等に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクを新たな懸念要因として記載している。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「年末にかけては、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が高まる等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新たな変異株による感染再拡大の懸念に加え、民間設備投資の足踏みやサプライチェーン混乱が記載され、景気の先行き不透明感が続いている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し長期化する中、一部地域における緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用、また、ワクチン接種の遅れもあり、個人消費は低迷する等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    感染再拡大、緊急事態宣言の再発出、ワクチン接種の遅れなどによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し、本年4月には3度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは依然として不透明であり、企業の設備投資への慎重姿勢が続くことも懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと見込まれます。」

    感染再拡大、変異株、3度目の緊急事態宣言、企業の設備投資への慎重姿勢を新たな不透明要因として記載している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月から5月にかけては緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、11月以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、依然として景気は厳しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による世界・国内経済の停滞と、感染再拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により、個人消費は急速に減少するとともに、企業の収益及び業況判断が悪化し、民間設備投資も低水準で推移する等、景気は極めて厳しい状況で推移しました。」

    従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界的な経済活動が停滞し、国内景気も極めて厳しい状況となったと記載している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。」

    米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大と国内外の経済活動停滞により、景気が急速に悪化したと記載している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速等により、先行き不透明感が強まる中、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重であり、輸出や生産は弱含みの状況が続きました。」

    米中貿易摩擦の長期化、世界経済の減速、製造業の慎重な業況判断、輸出・生産の弱含みを引き続き事業環境として記載している。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速に伴い、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増し、輸出や生産が低迷する等、先行き不透明感が強まりました。」

    従来の米中貿易摩擦・世界経済の不透明感について、長期化による世界経済の減速、企業判断の慎重化、輸出・生産の低迷として影響の拡大を記載している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の不透明感が拭えないなか、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増し、輸出や生産が伸び悩む等、一部に弱い動きもみられました。」

    米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感、製造業の慎重な業況判断、輸出・生産の伸び悩みを引き続き記載している。新たな重要変更とはしていない。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。」

    従来の通商政策・地政学上の不透明感に加え、米中貿易摩擦による世界経済減速を明示している。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の下振れリスクもあり、景気は先行き不透明感が増しております。」

    従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の下振れリスクを新たな懸念要因として明示している。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦への懸念に加え、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響もあり、企業の景況感は足踏み感が強まりました。」

    従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦、原材料高、国内自然災害を新たな事業環境要因として明示している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、原油高、また米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦懸念等の影響により、企業の景況感に足踏み感が表れる等、景気の先行きに不透明感も出てきております。」

    従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、原油高および米国の保護主義的通商政策に伴う貿易摩擦懸念を新たな不透明要因として明示している。
  25. FY2018悪化有価証券報告書

    「しかしながら、海外政情不安、北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、さらには米国政権における保護主義の強まり等もあり、株価が下落し為替も円高傾向となる等、先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の海外経済不確実性に加え、地政学リスクと米国政権の保護主義の強まりを不透明要因として明示している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、海外政情不安、さらには北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。」

    海外政情不安や北朝鮮情勢を含む地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。
  27. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、海外政情不安、さらには北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として明示している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「海外政情不安等による先行き不透明感は残りましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加、国内における雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、企業の景況感が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」

    海外政情不安等による先行き不透明感が残る一方、海外経済の復調や国内景気の緩やかな回復を併記している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営動向など先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は力強さを欠き、個人消費も低迷が続きました。」

    新興国経済、英国EU離脱、米国新政権の政策運営などによる海外経済の不透明感を継続して事業環境リスクとして記載している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり」

    新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動も、海外経済の不透明要因として列挙されている。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「円高の進行に伴う企業収益改善の鈍化に加え、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は落ち込み、個人消費も伸び悩む等、景気は停滞が続きました。」

    円高、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不透明感を引き続き事業環境として記載している。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。」

    新興国経済の減速や英国のEU離脱問題を、景気の先行き不透明感を高める要因として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「受注工事損失引当金の増加」は、この変遷が動いた32回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注工事損失引当金の増加7回
  3. 2長期工事における資材価格上昇5回
  4. 3株価下落による保有有価証券の評価損5回
  5. 4生産拠点の災害とサプライチェーン混乱5回
  6. 5主要顧客業界の設備投資動向4回
  7. 6製品欠陥・建設現場の事故災害4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱化工機の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国経済減速・英国EU離脱等による海外経済の不確実性|三菱化工機(6331)の変遷 | Komori