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三菱化工機(6331)・リスク対処

株価下落による保有有価証券の評価損

FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017 – FY2019-Q2顕在化FY2019-Q3 – FY2020対処FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 120172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損217社が書いているテーマ・逆風214社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加2,324百万円」

    株価上昇に伴い投資有価証券が2,324百万円増加し、その他有価証券評価差額金も953百万円増加した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,247百万円」

    株価上昇に伴う評価差額の増加等により投資有価証券が1,247百万円増加し、その他有価証券評価差額金も441百万円増加した。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加323百万円」

    株価上昇に伴う評価差額が323百万円増加し、株価下落による評価損リスクの影響は当中間連結会計期間には表れていない。
  4. FY2024-Q3政策保有株式売却等による評価差額減少有価証券報告書

    「政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少762百万円等がありました」

    政策保有株式の売却等により、その他有価証券評価差額金が762百万円減少した。本文では株価下落による評価損とは説明していない。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,492百万円」

    株価上昇に伴う評価差額の増加により投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も前連結会計年度末から1,012百万円増加した。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,169百万円等がありました」

    株価上昇に伴う評価差額の増加により投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も前年度末から783百万円増加した。
  7. FY2023政策保有株式売却等による評価差額減少有価証券報告書

    「政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少944百万円等がありました」

    その他有価証券評価差額金は3,847百万円から2,902百万円へ944百万円減少した。本文では政策保有株式の売却等が要因として記載されている。
  8. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加321百万円」

    株価上昇に伴う評価差額の増加により投資有価証券が321百万円増加し、その他有価証券評価差額金も3,847百万円から3,991百万円へ増加した。
  9. FY2023-Q2その他有価証券評価差額金減少継続有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 3,847 3,504」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,847百万円から3,504百万円へ減少した。本文では株価下落によるものかは明示していない。
  10. FY2023-Q1その他有価証券評価差額金減少有価証券報告書

    「これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少153百万円の影響によるものであります。」

    その他有価証券評価差額金が153百万円減少したと記載している。株価下落によるものかは本文で明示されていない。
  11. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少610百万円等の影響によるものであります。」

    株価下落に伴う有価証券の評価差額減少が再び発生し、その他有価証券評価差額金は前年度末の3,899百万円から3,489百万円へ減少した。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 3,899 3,943」

    その他有価証券評価差額金は2021年3月末の3,899百万円から3,943百万円へ増加し、株価下落による評価差額減少が続く状況からは改善した。
  13. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少及び株式の売却による投資有価証券の減少713百万円等の影響によるものであります。」

    株価下落による評価差額の減少と株式売却により、投資有価証券が713百万円減少した。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,180百万円」

    前年度までの株価下落による評価差額減少から変化し、当年度は株価上昇に伴う評価差額が1,180百万円増加した。
  15. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,470百万円」

    株価下落による評価差額減少が生じていた前年度から変化し、当第3四半期累計期間は株価上昇に伴う評価差額が1,470百万円増加した。
  16. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加689百万円」

    株価下落による評価差額減少ではなく、株価上昇に伴う評価差額の増加689百万円が記載されている。
  17. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加553百万円」

    前年度に株価下落による評価差額の減少が生じていたのに対し、当第1四半期は株価上昇に伴う評価差額が553百万円増加した。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により」

    保有株式の売却と株価下落に伴い、時価のある有価証券の評価差額が2,512百万円減少し、その他有価証券評価差額金も1,524百万円減少した。
  19. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少226百万円」

    株価下落に伴う有価証券の評価差額の減少が引き続き発生し、投資有価証券の評価に実際の影響が生じている。
  20. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等による投資有価証券の減少815百万円等の影響によるものであります。」

    株価下落に伴う評価差額の減少が継続し、投資有価証券が815百万円減少した。その他有価証券評価差額金も566百万円減少している。
  21. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等による投資有価証券の減少775百万円等の影響によるものであります。」

    株価下落に伴う評価差額の減少が実際に発生し、投資有価証券は775百万円減少した。その他有価証券評価差額金も536百万円減少している。
  22. FY2019顕在化有価証券報告書

    「保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円等があり」

    株価下落に伴う有価証券の評価差額減少1,534百万円が発生した。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,564百万円等の影響によるものであります。」

    前年度の株価上昇による評価差額増加から変化し、株価下落に伴う評価差額の減少が実際に発生した。その他有価証券評価差額金も996百万円減少している。
  24. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,229百万円」

    株価下落による評価損ではなく、株価上昇に伴う投資有価証券の評価差額増加が記載されている。
  25. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加645百万円」

    株価下落による評価損ではなく、株価上昇に伴う評価差額の増加と投資有価証券の増加が記載されている。
  26. FY2018対処有価証券報告書

    「固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,230百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、16,742百万円となりました。」

    株価下落による評価損ではなく、株価上昇に伴う投資有価証券の評価差額増加が記載されている。
  27. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 3,956 6,001」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の3,956百万円から6,001百万円へ増加しており、株価下落による評価損が発生した状況ではない。
  28. FY2017対処有価証券報告書

    「固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,537百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し、15,512百万円となりました。」

    株価下落による評価損ではなく、株価上昇に伴う投資有価証券の評価差額増加が記載され、前年度の評価減リスクは当年度には低減した。
  29. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 18」

    当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損18百万円を特別損失として計上し、株価下落等に伴う評価損リスクが実際に発生している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    FY2016のその他有価証券評価差額金は1,130百万円減少し、投資有価証券も10,412百万円から8,763百万円へ減少した。
一緒に動いた変遷

「割引率・年金資産運用による退職給付負担」は、この変遷が動いた30回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1割引率・年金資産運用による退職給付負担13回
  3. 2受注工事損失引当金の増加12回
  4. 3外貨建取引における円高・為替変動12回
  5. 4主要顧客業界の設備投資動向7回
  6. 5業務効率化、間接コスト改善、財務体質強化6回
  7. 6製品欠陥・建設現場の事故災害6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱化工機の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株価下落による保有有価証券の評価損|三菱化工機(6331)の変遷 | Komori