政策保有株式の妥当性検証と保有圧縮
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式２銘柄を減少させ、売却価額の合計額は1,099百万円となりました。」
政策保有株式の個別検証と圧縮方針に基づき、上場株式等2銘柄を売却し、売却価額は1,099百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式５銘柄を減少させ、売却価額の合計額は3,363百万円となりました。」
政策保有株式の個別検証と圧縮方針に基づき、上場株式等5銘柄を売却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少1,621百万円」
政策保有株式の見直し・売却を継続し、投資有価証券が1,621百万円減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券４銘柄)を売却することを決議いたしました。」
政策保有株式の見直しによる資産効率向上と財務体質強化を目的に、上場有価証券4銘柄の売却を決議した。売却益は2024年3月期に2,400百万円を計上する予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式６銘柄を減少させ、売却価額の合計額は2,490百万円となりました。」
政策保有株式の検証方針に基づき、上場株式等6銘柄を売却した。一方、ベンチャー企業との連携強化や資本業務提携を目的とする取得も行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式9銘柄を減少させ、売却価額の合計額は682百万円となりました。」
政策保有株式の検証方針に基づき、上場株式等9銘柄を売却し、売却価額は682百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。」
政策保有株式の個別検証と、妥当性が見出せない株式の圧縮方針を継続し、当年度は非上場株式以外の4銘柄を売却した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券４銘柄)を2021年１月に売却しました。」「（１）投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化をはかるため。」「（４）損益に与える影響 第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益712百万円を特別利益に計上する予定であります。」
政策保有株式の見直し方針に基づき、上場有価証券4銘柄を売却した。売却益712百万円を第4四半期に計上する予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。」
政策保有株式について毎期の個別検証方針を継続し、当年度は非上場株式1銘柄、上場株式8銘柄を減少させ、売却価額は609百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は今後、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証してまいるとともに、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証してまいります。検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。」
政策保有株式について、便益・リスクと資本コストの比較、保有目的への適合性検証、妥当性が乏しい銘柄の圧縮方針を初めて明示した。