民間設備投資・価格競争・原材料価格変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
荏原実業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024対処有価証券報告書
「資機材価格の上昇は、販売価格への転嫁が進み、影響が緩和してきております。」
市場環境リスクとして資機材価格上昇等は残るが、販売価格への転嫁により影響が緩和していると記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響は残るものの」
資機材の供給不足と原材料価格上昇の影響が、前期に続いて実際の業界環境に残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、価格競争、原材料価格変動を市場環境リスクとして継続して開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。」
資機材の供給不足と原材料価格上昇の影響が、前四半期に続いて業界環境に実際に生じている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。」
資機材の供給不足と原材料価格上昇の影響が、前四半期に続いて業界環境に実際に生じていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移する一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が前期に引き続き発生しております。」
資機材の供給不足と原材料価格上昇の影響が前期に続いて実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、資機材の供給不足等による公共工事の発注時期の延期や手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇による影響も見られております。」
資機材供給不足による公共工事の発注延期・手持ち工事の進捗遅延と、原材料価格上昇による影響が実際に生じている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材納期の長期化等に伴う手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇等による売上原価の増加なども生じております。」
従来の原材料価格変動・納期リスクについて、原材料価格上昇による売上原価増加と資機材納期長期化による工事進捗遅延が実際に生じている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一部に原材料の納期遅延や価格高騰の影響が見られます。」
従来の原材料価格変動リスクについて、原材料の納期遅延と価格高騰が実際の業界環境に影響していると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、価格競争、原材料価格変動を市場環境上のリスクとして継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、価格競争、原材料価格変動を市場環境上のリスクとして継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。」
企業間の価格競争の高まりと、景気の不透明感を背景とする民間設備投資需要の停滞を市場環境上の懸念として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、価格競争、原材料価格変動を市場環境上のリスクとして継続して開示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「公共分野では、上下水道関連施設の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発ではありますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も予想されます。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックを契機に活発化する都市再開発案件などにより設備投資需要は依然として高い水準にあるものの、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られつつあります。」
企業間の価格競争の高まりと、民間設備投資の一部停滞感を明示しており、市場環境リスクの厳しさを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、価格競争、原材料価格変動を市場環境上のリスクとして継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、民間分野では、都市再開発案件等に活発な動きは見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に一部停滞感も見られております。」
民間設備投資の一部停滞感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「公共分野では、上下水道関連施設の更新、耐震化需要が増加しておりますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も続いております。」
上下水道の更新・耐震化需要が増加する一方、企業間の価格競争が高まっていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
民間設備投資、新規参入による価格競争、原材料価格変動を業績へのリスクとして明示している。