自然災害・感染症・戦争・事故等による事業中断
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「アジアは、タイでは作物価格の低迷及び洪水の影響により、稲作市場、畑作市場共に縮小し、販売が減少しました。」
自然災害リスクがタイの洪水の影響による稲作・畑作市場の縮小及び販売減少として当年度に実際に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加しました。」
自然災害リスクがタイの一部洪水の影響として実際に残ったと記載された。一方、稲作向け農業機械・建設機械の販売は回復・増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「気象災害による災害損失が発生する可能性がある」
TCFDシナリオ分析で、異常気象による自社・サプライヤーへの影響を定量化し、災害損失の財務インパクトを約30～60億円と試算した。ハザードマップ、調達ルート分散、BCPによる対応も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の将来的な影響は依然として不透明であり、今後、状況が悪化した場合には当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと見込む一方、将来的な影響の不透明性と、状況悪化時の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。」
自然災害等による事業中断リスクについて、従来の地震・洪水・台風等の列挙に加え、地球温暖化・気候変動による災害リスク上昇を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと見込む一方、収束時期・将来影響の不透明性と、感染拡大が悪化した場合の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと見込む一方、収束時期・将来影響の不透明性と感染拡大悪化時の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと見込む一方、収束時期・将来影響の不透明性と感染拡大悪化時の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2021感染症対応策の具体化有価証券報告書
「当社は各国政府や地域行政機関の方針に従いながら、社内外への感染拡大の防止とお客様をはじめとする関係者の安全確保を最優先に考えて事業活動を行っております。」
新型コロナウイルスの影響可能性を継続して記載する一方、オンライン活用、在宅勤務の促進、制度・環境整備を事業継続上の対応として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の影響は重要ではないと見込む一方、感染拡大状況が悪化した場合の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2変異株による将来影響可能性の追記有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルス変異株の感染が世界的に拡大しており、今後さらに状況が悪化した場合には当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないと見込む一方、変異株の世界的拡大を踏まえ、状況がさらに悪化した場合の重要な影響可能性を記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルスについて未だ終息の兆候が見えないものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌年度において改善すると当社は見込んでおります。」
新型コロナウイルスの影響は当年度に発生・継続したが、翌年度には事業活動への影響が改善するとの見込みを示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当四半期報告書の提出日現在において、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定しておりますが、今後の需要回復は緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでおります。」
感染症による事業中断リスクについて、北米・欧州等の生産・出荷遅延やディーラー営業停止等が発生し、今後も需要・生産の回復遅延を通じて当連結会計年度の間は影響が継続する見通しを示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期報告書の提出日現在において、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定しておりますが、経済活動再開後の需要回復は緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでおります。」
新型コロナウイルスの影響が工場稼働停止、ディーラー営業停止、OEM先の減産等として既に発生し、経済活動再開後も需要・生産回復の遅れを通じて少なくとも年間を通じて続く可能性が示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの事業活動に引続き悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症を含む事業中断リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響がディーラー営業停止、OEM先の生産停止・減産、中国の建設工事停滞などとして実際に発生し、今後も悪影響が続く可能性を明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害関連損失 △ 3,837」
災害関連損失3,837百万円を計上し、自然災害等による影響が年度の費用として実際に現れた。前年度の1,189百万円から増加している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の地域では干ばつや景気悪化によりオーストラリアのトラクタや建設機械が減少しました。」
干ばつ及び景気悪化がオーストラリアのトラクタ・建設機械の減少として実際の事業影響に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「北米では一部地域での天候不順の影響はありましたが、底堅い景気に支えられて需要は堅調に推移しました。」
北米の一部地域で天候不順の影響が実際に発生し、事業上の影響要因として記載された。ただし、北米全体の需要は堅調に推移した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害関連損失」
当年度に災害関連損失11億89百万円を計上し、自然災害等による影響が実際の費用として現れた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「アジアではタイの農業機械が年度前半は好調だったものの、後半は集中豪雨の影響により低迷したため、年間では小幅な増加にとどまりました。」
タイで集中豪雨が農業機械販売に実際の影響を及ぼしたと年度業績で記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「アジアではタイが雨季に発生した集中豪雨の影響を受けたものの、乾季作における取水制限の解除や為替改善効果により増加しました。」
タイで集中豪雨の影響を受けたことが実際の事業影響として記載されているが、取水制限の解除や為替改善効果によりアジア全体では増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。」
地震・津波・洪水・台風、感染症、戦争・テロ、火災、情報システム停止を含む事業継続上のリスクを新たに整理している。