販売会社・取引先への債務保証リスク
FY2016-Q3に初出。14回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2025。
クボタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「保証債務残高及び保証債務枠は、前年度においてそれぞれ5,588百万円及び7,487百万円、当年度においてそれぞれ8,133百万円及び8,464百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高及び保証債務枠はいずれも前年度から増加した。ただし、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「保証債務残高及び保証債務枠は、前年度においてそれぞれ4,719百万円及び5,238百万円、当年度においてそれぞれ5,588百万円及び7,487百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度から増加し、保証債務枠も拡大した。一方、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「保証債務残高は前年度4,263百万円、当年度4,719百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度から456百万円増加した。一方、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「保証債務残高は前年度3,539百万円、当年度4,263百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度から724百万円増加した。一方、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「保証債務残高は前年度3,442百万円、当年度3,539百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度から97百万円増加した。一方、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「保証債務残高は前年度3,642百万円、当年度3,442百万円です。なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度から減少し、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「保証債務残高は前年度4,492百万円、当年度3,642百万円です。なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度の4,492百万円から3,642百万円へ減少し、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「保証債務残高は移行日11,703百万円、前年度15,429百万円、当年度14,753百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は前年度の15,429百万円から14,753百万円へ減少した。損失発生の可能性はほとんどないとの説明も継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「保証債務残高は2017年12月31日現在15,429百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。」
保証債務残高は第3四半期末の14,110百万円から15,429百万円へ増加した。損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「保証債務残高は当第３四半期連結会計期間末14,110百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。」
保証債務残高は前四半期末の13,469百万円から14,110百万円へ増加した。損失発生の可能性はほとんどないとの説明は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「保証債務残高は当第２四半期連結会計期間末13,469百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。」
保証債務残高は前四半期末の12,345百万円から13,469百万円へ増加した。一方、損失発生の可能性はほとんどないとの説明を継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「保証債務残高は当第１四半期連結会計期間末12,345百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。」
保証債務残高は前年度末の11,703百万円から12,345百万円へ増加している。契約期間は1年から4年で、損失発生の可能性はほとんどないとの説明が付されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「保証債務残高は2016年12月31日現在11,703百万円です。」
販売会社・取引先に対する保証債務残高は第3四半期末の10,319百万円から11,703百万円へ増加している。損失発生の可能性はほとんどないとの説明も付されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。保証債務残高は当第３四半期連結会計期間末10,319百万円です。」
販売会社・取引先の銀行借入金に対する保証債務を新たにテーマとして抽出した。契約期間は1年から5年で、損失発生の可能性はほとんどないと記載している。