円高・為替変動による業績および外貨換算への影響
FY2016-Q2に初出。40回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
クボタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
前年度に為替変動に伴うその他の資本の構成要素が減少要因となっていたが、当中間期は改善要因となり、親会社所有者帰属持分比率も前年度末比1.7ポイント増の44.0％となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が１％円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益が受ける影響は、米ドル△1,548百万円、ユーロ△608百万円、タイバーツ△149百万円、中国元△130百万円です。」
為替リスクの感応度は前年度から拡大し、当年度には為替差損22,719百万円も計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比643億円(31.0％)減の1,430億円となりました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。」
為替差損の増加が営業利益の前年同期比31.0％減少要因となり、為替変動に伴うその他の資本の構成要素の減少も資本の減少要因となった。在外営業活動体の為替換算差額は△1,375億20百万円となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、主に為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善や利益の積み上がりにより増加しました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素が改善要因となり、親会社所有者帰属持分は2兆4,773億円、持分比率は41.2％となった。一方、1％の円高による税引前利益への影響は米ドル△689百万円等と開示している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素が改善要因となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.8ポイント増の41.4％となった。在外営業活動体の為替換算差額は2,224億53百万円である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、主に欧州、北米を中心とした機械部門での減販等の減益要因により、前年同期比３億円(0.3％)減の1,030億円となりました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
為替の改善効果が営業利益の増益要因として現れ、為替変動等に伴うその他の資本の構成要素も改善要因となった。一方、機械部門の減販等により営業利益は前年同期比0.3％減となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.3ポイント増加して40.6％となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善が継続し、親会社所有者帰属持分は2兆1,757億円、持分比率は40.6％へ上昇した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して40.2％となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善が続き、親会社所有者帰属持分は2兆1,846億85百万円、持分比率は40.2％となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加して40.7％となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善が続き、親会社所有者帰属持分は2兆1,274億円、持分比率は40.7％へ上昇した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
前年度まで悪化要因として現れていた為替変動等に伴うその他の資本の構成要素が改善要因となり、親会社所有者帰属持分は1兆9,434億円、持分比率は39.5％となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比4.7ポイント減少して39.8％となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素は改善し、在外営業活動体の為替換算差額は136,081百万円となった。為替換算面の悪化から改善への動きが継続している一方、EKL社連結子会社化等により持分比率は低下した。 - FY2022-Q3円安・為替換算影響の第3四半期更新有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.4ポイント減少して41.1％となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により親会社所有者帰属持分は増加したが、エスコーツ社の連結子会社化等に伴う資産・負債の増加もあり、親会社所有者帰属持分比率は41.1％へ低下した。 - FY2022-Q2円安による外貨換算影響の上期更新有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により、増加しました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善が継続し、在外営業活動体の為替換算差額は1,912億5百万円となった。親会社所有者帰属持分は前年度末の1兆6,779億57百万円から1兆9,095億84百万円へ増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
前年度まで悪化要因として記載されていた為替換算の影響が当四半期も改善要因となり、親会社所有者帰属持分は1兆6,779億57百万円から1兆7,759億29百万円へ増加した。在外営業活動体の為替換算差額は73,666百万円となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「資本合計は利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。」
前年度まで悪化要因として記載されていた為替換算の影響が改善し、在外営業活動体の為替換算差額は78,140百万円、その他の資本の構成要素は69,515百万円となった。 - FY2021-Q3円安による外貨換算影響・資本改善の継続有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加して46.7％となりました。」
前年度までの円高による外貨換算上の悪化に対し、当第3四半期累計期間も為替変動等に伴うその他の資本の構成要素が改善した。親会社所有者帰属持分は1兆6,316億円、持分比率は46.7％となった。 - FY2021-Q2円安による外貨換算影響の継続有価証券報告書
「資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大に加え、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったこともあり、金融債権の円換算額が大きく増加しました。」
前年度までの円高による外貨建資産・持分への悪影響に対し、当四半期も円安により金融債権の円換算額が増加した。その他の資本の構成要素も前年度末の△181億円から336億円へ改善している。 - FY2021-Q1円安による外貨換算影響の反転有価証券報告書
「資産の部では、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったことにより、金融債権等の外貨建て資産の円換算額が大きく増加したほか、国内外での増収により営業債権が増加しました。」
前年度まで円高による外貨建て資産・持分への悪影響が記載されていたが、当四半期は円安により外貨建て資産の円換算額が増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当部門のセグメント利益は値上げ効果や米国の金利低下等の増益要因はありましたが、生産工場の損益悪化や国内外での減収、円高の影響等により、前年度比11.5％減少して1,796億円となりました。」
円高が生産工場の損益悪化・国内外の減収とともに機械部門利益の減少要因として年度業績に現れた。在外営業活動体の為替換算差額も△389億49百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりはありましたが、為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の取得により微減となりました。」
為替変動等に伴うその他の資本の構成要素の悪化が親会社所有者帰属持分の微減要因として引き続き現れた。在外営業活動体の為替換算差額は△413億55百万円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は海外での大幅な減収や為替の悪化に加え、前第４四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第２四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比293億円(26.4％)減の817億円となりました。」
為替の悪化が海外減収とともに営業利益の前年同期比26.4％減少要因として実際に現れた。親会社所有者帰属持分でも、為替変動に伴うその他の資本の構成要素が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分は為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。」
為替・株価変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化が実際に発生し、親会社所有者帰属持分は前年度末の1,442,837百万円から1,400,086百万円へ減少した。その他の包括利益では在外営業活動体の為替換算差額が△34,135百万円となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外売上高は円高や天候不順の影響はありましたが、米国での緩やかな景気拡大を背景にトラクタや建設機械が伸長したため、前年同期比217億円(1.7％)増の１兆2,947億円となりました。」
円高が海外売上高の増加を抑制する要因として年度業績に実際に現れた。欧州ではユーロ・ポンドに対する円高により減収となり、その他の費用には為替差損3,343百万円が計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州ではドイツ及びフランスのトラクタや建設機械が伸長しましたが、ブレグジットによる景気悪化懸念を背景としたイギリスでの建設機械の低迷や、ユーロやポンドに対する円高の影響により、円貨ベースでは減収となりました。」
ユーロ・ポンドに対する円高が、欧州での製品伸長にもかかわらず円貨ベースの減収要因として実際に現れた。その他の包括利益でも在外営業活動体の為替換算差額は△196億33百万円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州ではトラクタが伸長しましたが、ユーロやポンドに対する円高の影響により円貨ベースでは減収となりました。」
ユーロ・ポンドに対する円高が、欧州でのトラクタ伸長にもかかわらず円貨ベースの減収要因として実際に現れた。親会社所有者帰属持分でも、為替変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化が記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州ではトラクタやエンジンが増加したものの、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となりました。」
ユーロ・ポンドに対する円高が欧州の売上を前年並みにとどめる要因として実際に現れた。一方、全社営業利益では為替差損益の改善が増益要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「在外営業活動体の為替換算差額」
当年度の在外営業活動体の為替換算差額は税効果調整後で△261億83百万円となり、為替変動が資本の構成要素に実際に影響した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「資本は株価や為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の減少や自己株式の増加を、利益の積み上がりが補って増加しました。」
株価・為替レートの変動に伴うその他の資本の構成要素の減少が実際に生じ、利益の積み上がりによって補われたと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「負債の部では米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより社債及び借入金等の外貨建て負債の円換算額が減少したほか、未払法人所得税も減少しました。」
円高により外貨建て負債の円換算額が実際に減少したと記載している。一方、ユーロに対する円安効果は営業利益を補う要因として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比842億円減少して２兆7,482億円となりました。資産の部では現金及び現金同等物が減少したほか、米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより金融債権等の外貨建資産の円換算額も減少しました。」
円高により外貨建資産の円換算額が減少し、総資産も前年度末比842億円減少したと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。」
円高・為替変動が連結業績及び財政状態に影響するリスクと、生産拠点の現地化・デリバティブによる対応を年度報告でも継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が製品の輸送や在庫期間を経て当期中に実現したことや、固定費の増加、原材料価格の上昇等により、前年同期比35億円(2.3％)減の1,445億円となりました。」
前期の円高の影響が輸送・在庫期間を経て当第3四半期累計期間に実現し、営業利益が前年同期比35億円減少したと記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が輸送や在庫期間を経て当期中に実現したこと等により、前年同期比50億円(4.7％)減の1,006億円となりました。」
前期の円高の影響が輸送・在庫期間を経て当四半期累計期間に実現し、営業利益を前年同期比50億円押し下げたと記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて円高となったことにより、短期及び長期の金融債権等の外貨建て資産の円換算額が減少したほか、現金及び現金同等物も減少しました。」
円高により外貨建て資産の円換算額やその他の包括損益累計額が実際に減少したと記載されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「海外全体では円高に伴う為替換算差の影響が大きく、前年同期比636億円(5.7％)減の１兆447億円となりました。営業利益は国内の不振や円高の影響により、前年同期比341億円(15.3％)減少して1,888億円となりました。」
円高の影響が通期の海外売上高および営業利益に実際に及び、影響額が通期ベースで示されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「海外売上高は建設機械や作業機が伸張したものの、為替の悪化により機械部門が減収となったほか、ダクタイル鉄管や素形材等の減少により水・環境部門も減収となり、全体では前年同期比478億円(5.9％)減の7,682億円となりました。営業利益は為替換算を除いた実質ベースの増収による増益効果はありましたが、円高の影響や販売促進費の増加等により前年同期比217億円(12.8％)減の1,480億円となりました。」
円高・為替悪化が海外売上高、営業利益および外貨換算に引き続き実際に影響し、営業利益の減少幅は217億円、外貨換算調整額は△106,493百万円と数値化されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は円高の影響を原材料費や販売費の減少等で補い切れず、前年同期比97億円(8.4％)減の1,056億円となりました。」
円高・為替悪化が営業利益、海外売上高、外貨換算調整額に実際に影響している。その他の包括損益では外貨換算調整額が△97,337百万円となっている。