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クボタ(6326)・リスク悪化

アスベスト関連訴訟および損失額の不確実性

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

36記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q3 – FY2023対処FY2024 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ237名を対象として合計6,842百万円の損害賠償請求がなされています。」

    前年度の係属中訴訟38件、対象者延べ192名、請求額5,585百万円から、係属中の件数・対象者・請求額が増加した。一方、27件を集約した9訴訟では当社への請求が棄却・確定し、6件を集約した1訴訟では和解が成立した。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「また、係属中の訴訟は38件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ192名を対象として合計5,585百万円の損害賠償請求がなされています。」

    係属中訴訟は前年度の42件から38件、対象者は207名から192名、請求額は6,103百万円から5,585百万円へ減少した。71件の提訴のうち、25件を集約した8訴訟では当社への請求が棄却・確定し、6件を集約した1訴訟では和解が成立した。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「また、係属中の訴訟は42件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ207名を対象として合計6,103百万円の損害賠償請求がなされています。」

    係属中訴訟は前年度末の48件から42件、対象者は714名から207名、請求額は24,529百万円から6,103百万円へ減少した。一方、訴訟総数は69件となり、最終結果はなお予測困難としている。
  4. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「その結果、係属中の訴訟は42件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ311名を対象として合計10,020百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は前年度末の66件から67件へ増加した。2件の取下げにより係属中の件数は43件から42件へ減少した一方、対象者は延べ297名から311名、請求額は9,474百万円から10,020百万円へ増加した。係属中訴訟では2百万円の支払命令及び4件の勝訴判決が記載され、最終結果は引き続き予測困難としている。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して66件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟のうち23件を集約した7つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。また、係属中の訴訟は43件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ297名を対象として合計9,474百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は66件で前年度末から変わらないが、最高裁判所で23件を集約した7訴訟について当社への請求がすべて棄却・確定した。係属中の訴訟は48件から43件、対象者は延べ714名から297名、請求額は24,529百万円から9,474百万円へ減少した。一方、係属中訴訟の最終結果を予測することは困難としている。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して66件のアスベスト関連訴訟が提起されております。また、係属中の訴訟は48件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ714名を対象として合計24,529百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は65件から66件、係属中の訴訟は47件から48件、対象者は延べ685名から714名、請求額は23,728百万円から24,529百万円へ増加した。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して65件のアスベスト関連訴訟が提起されております。また、係属中の訴訟は47件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ685名を対象として合計23,728百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は前四半期の62件から65件、係属中の訴訟は44件から47件、対象者は延べ667名から685名、請求額は23,213百万円から23,728百万円へ増加した。最高裁で当社への請求が棄却・確定した訴訟がある一方、係属中訴訟の最終結果は引き続き予測困難としている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して62件のアスベスト関連訴訟が提起されております。」

    訴訟総数は前年度末の61件から62件へ増加した。係属中の訴訟も44件、対象者は延べ667名、損害賠償請求額は23,213百万円となり、前四半期から増加している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して61件のアスベスト関連訴訟が提起されております。」

    訴訟総数は前年度末の59件から61件へ増加した。係属中の訴訟も41件から43件へ増加し、対象者は延べ662名、損害賠償請求額は23,070百万円となった。係属中訴訟の一部では2百万円の支払命令及び勝訴判決があるが、最終結果は予測困難としている。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、係属中の訴訟は41件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ641名を対象として合計22,494百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は59件、係属中は41件、対象者は延べ641名、請求額は22,494百万円となった。前年度の係属中37件・延べ578名・21,421百万円から係属中の件数、対象者、請求額が増加している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して58件のアスベスト関連訴訟が提起されております。」「また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ628名を対象として合計22,129百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は前年度末の55件から58件、係属中の訴訟は37件から40件、対象者は延べ563名から628名、損害賠償請求額は20,286百万円から22,129百万円へ増加した。18件を集約した6訴訟では当社への請求が棄却・確定している一方、係属中訴訟の最終結果は引き続き予測困難としている。
  12. FY2022-Q2訴訟総数・係属中請求の更新有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して55件のアスベスト関連訴訟が提起されております。」

    訴訟総数は前年度の51件から55件へ増加した。一方、係属中の訴訟は37件で前年度と同数、対象者は延べ563名、損害賠償請求額は20,286百万円となった。18件を集約した6訴訟では当社への請求がすべて棄却・確定している。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「係属中の訴訟は33件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ504名を対象として合計18,572百万円の損害賠償請求がなされております。」

    18件を集約した6訴訟について当社への損害賠償請求がすべて棄却・確定した。係属中の訴訟は前年度の37件から33件、対象者は延べ578名から504名、請求額は21,421百万円から18,572百万円へ減少した。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、係属中の訴訟は37件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ578名を対象として合計21,421百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は51件、係属中は37件となった。前年度の係属中39件・対象者562名・請求額21,494百万円から、係属中の件数と対象者が増加した。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して49件のアスベスト関連訴訟が提起されております。また、係属中の訴訟は35件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ554名を対象として合計20,842百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は前回の48件から49件、係属中の訴訟は34件から35件、対象者は延べ544名から554名、請求額は20,699百万円から20,842百万円へ増加した。係属中の訴訟では一部支払命令及び勝訴判決があるものの、最終結果は引き続き予測困難としている。
  16. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「これらの訴訟のうち14件を集約した4つの訴訟について、最高裁判所は2021年5月までに審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却され、確定しました。また、係属中の訴訟は34件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ544名を対象として合計20,699百万円の損害賠償請求がなされております。」

    最高裁判所で、14件を集約した4訴訟について当社への損害賠償請求がすべて棄却・確定した。係属中の訴訟は34件、対象者は延べ544名、請求額は20,699百万円となり、前回の係属中39件から整理・減少している。一方、訴訟総数は48件と記載されている。
  17. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「これらの訴訟のうち、9件の訴訟について、当社は一審判決及び控訴審判決において勝訴しており、原告による上告受理申立が退けられたため、控訴審判決が確定しております。また、係属中の訴訟は34件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ543名を対象として合計20,801百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は43件で変わらないが、確定した勝訴訴訟は4件から9件へ増加し、係属中は39件から34件、対象者は延べ562名から543名、請求額は21,494百万円から20,801百万円へ減少した。
  18. FY2020訴訟の確定・係属中件数の再分類有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して43件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟のうち、4件の訴訟について、当社は一審判決及び控訴審判決において勝訴しており、原告による上告受理申立が退けられたため、控訴審判決が確定しております。また、係属中の訴訟は39件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ562名を対象として合計21,494百万円の損害賠償請求がなされております。」

    訴訟総数は43件となった一方、4件は勝訴判決が確定し、係属中は39件、対象者延べ562名、請求額21,494百万円と再整理された。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して38件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は34,019百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ887名が対象となっております。」

    訴訟件数は前四半期の36件から38件、損害賠償請求額は29,361百万円から34,019百万円、対象者は延べ766名から887名へ増加した。全件係属中で、最終結果の予測は困難とされている。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して36件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は29,361百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ766名が対象となっております。」

    訴訟件数は前四半期の33件から36件、損害賠償請求額は28,475百万円から29,361百万円、対象者は延べ743名から766名へ増加した。全件係属中で、最終結果の予測は困難とされている。
  21. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して33件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,475百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ743名が対象となっております。」

    訴訟件数は32件から33件、損害賠償請求額は28,127百万円から28,475百万円、対象者は延べ733名から743名へ増加した。全件係属中で、最終結果の予測は困難とされている。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ733名が対象となっております。」

    訴訟32件、請求額28,127百万円、対象者延べ733名という状況を継続している。勝訴判決や7百万円の支払命令を含め、全件係属中で最終結果は予測困難としている。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ733名が対象となっております。」

    訴訟件数32件、損害賠償請求額28,127百万円、対象者延べ733名という状況に実質的な変更はない。7件の一審判決、1件の支払命令及び3件の勝訴控訴審判決はいずれも上告され、全件係属中で最終結果は予測困難とされている。
  24. FY2019-Q2訴訟対象者数の更新有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ733名が対象となっております。」

    訴訟件数32件、損害賠償請求額28,127百万円は前四半期と同じである一方、対象者は延べ732名から733名へ更新された。訴訟は引き続き係属中で、最終結果の予測は困難とされている。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して32件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,127百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ732名が対象となっております。」

    訴訟件数は31件から32件、損害賠償請求額は27,252百万円から28,127百万円、対象者は延べ709名から732名へ増加した。控訴審の一部で7百万円の支払命令が出され、勝訴した控訴審も上告されている。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して31件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,252百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ709名が対象となっております。」

    訴訟件数は30件から31件、請求額は27,136百万円から27,252百万円、対象者は延べ706名から709名へ増加した。京都一陣訴訟の賠償額7百万円や複数の勝訴判決も記載しているが、全件係属中で最終結果は予測困難としている。
  27. FY2018-Q3アスベスト訴訟の控訴審判決進展有価証券報告書

    「上記の30件の訴訟のうち、「関西建設アスベスト京都一陣訴訟」控訴審において、国及び当社を含めた企業10社に対し、損害賠償金等の支払を命ずる判決が下されました。」

    訴訟件数30件、損害賠償請求額27,136百万円、対象者延べ706名は前四半期と同じである一方、控訴審で国及び企業10社に対する支払命令が出され、当社及びケイミュー株式会社に命じられた賠償額は7百万円と記載している。その他の訴訟では勝訴判決が続いているが、全件係属中で最終結果は予測困難としている。
  28. FY2018-Q2訴訟対象者数の更新有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して30件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,136百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ706名が対象となっております。」

    訴訟件数30件、損害賠償請求額27,136百万円は前四半期と同じである一方、対象者は延べ706名と記載された。7つの一審判決及び2つの控訴審判決で勝訴したものの、原告側の控訴・上告が続き、最終結果は予測困難としている。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して30件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,136百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ723名が対象となっております。」

    訴訟件数は29件から30件、損害賠償請求額は26,684百万円から27,136百万円、対象者は延べ694名から723名へ増加した。7つの一審判決及び2つの控訴審判決で勝訴したものの、控訴・上告が続き、最終結果は予測困難としている。
  30. FY2017訴訟審理の進展有価証券報告書

    「上記の29件の訴訟のうち、23件の訴訟を対象に、7つの一審判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しました。」

    訴訟件数29件、請求額26,684百万円、対象者延べ694名は前回と同じ。7件の一審判決及び1件の控訴審判決で勝訴したが、控訴・上告が続き、最終結果は予測できないとしている。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して29件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,684百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ694名が対象となっております。」

    訴訟件数29件、損害賠償請求額26,684百万円、対象者延べ694名という前四半期と同じ状況を記載している。6つの裁判所で勝訴したが、原告側が控訴しており、最終結果・時期は予測できないとしている。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して29件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,684百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ694名が対象となっております。」

    訴訟件数は28件から29件、損害賠償請求額は26,684百万円、対象者は延べ694名へ増加した。
  33. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して28件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,530百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ690名が対象となっております。」

    訴訟件数は27件から28件、損害賠償請求額は26,530百万円、対象者は延べ690名へ増加している。
  34. FY2016悪化有価証券報告書

    「これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,914百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ674名が対象となっております。」

    訴訟件数は27件のままだが、損害賠償請求額は25,914百万円、対象者は延べ674名へ更新され、損失の幅を合理的に狭められない状況も続いている。
  35. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,613百万円です。」

    訴訟件数は27件のままだが、損害賠償請求の合計額は前回の25,377百万円から25,613百万円へ増加している。26件、延べ665名に関する請求額が大部分を占め、5つの裁判所の勝訴判決には控訴が続いている。
  36. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,377百万円です。」

    既に27件の訴訟が提起され、損害賠償請求額は25,377百万円。5つの裁判所で勝訴したものの控訴され、最終結果・時期は予測できないとしている。
一緒に動いた変遷

「円高・為替変動による業績および外貨換算への影響」は、この変遷が動いた36回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14108766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・為替変動による業績および外貨換算への影響14回
  3. 2国内外の経済状況・農業政策による需要減退10回
  4. 3原材料価格の高騰・部品の調達難8回
  5. 4株式相場の変動による有価証券・年金資産への影響7回
  6. 5小売金融・ファイナンスリースの提供6回
  7. 6販売会社・取引先への債務保証リスク6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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