米国利上げ見送り・英国EU離脱決定に伴う世界経済の不安定化
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ハーモニック・ドライブ・システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。」
米国の保護主義的通商政策、中東の地政学的リスク、資源・原材料価格上昇、サプライチェーン不安定化が加わり、世界経済の不透明要因が拡大・継続した。 - 2026-05-13悪化決算
「ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
地政学的リスクに加え、資源・原材料価格上昇と為替変動が不透明要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり、米中間の対立構造の継続に加え、米国の関税政策の動向などを背景に、先行きに対する不透明感が一層強まりました。」
従来のウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等に加え、米国の関税政策が不透明要因として加わり、世界経済の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、米中対立の常態化など地政学リスクの高まりに加え、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。」
従来のウクライナ情勢や中国経済減速等に加え、中東情勢の緊迫化、米中対立の常態化、各国経済の減速見通し、不安定な為替相場が不透明要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済の減速や各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、利上げ、金融不安に加え、中国経済の減速が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、世界的インフレ、各国の利上げ、金融不安を背景とする世界経済の不透明さが続いていることを再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、インフレ、各国の利上げに加えて金融不安が明示され、世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の深刻化に起因する資源価格の高騰、原材料価格の高騰や半導体不足、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利上げによる為替相場の急変など先行きは不透明な状況が継続しました。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、欧米利上げに加え、原材料価格の高騰や半導体不足が明示され、世界経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の深刻化に起因する資源価格の高騰、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利上げによる為替相場の急変など先行きの不透明感が強まりました。」
従来の感染症や半導体不足等に加え、ウクライナ情勢の深刻化、資源価格高騰、インフレ、欧米利上げ、為替相場の急変が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「半導体を含む電子部品の不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の主要都市（上海市など）のロックダウン、ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰など不透明感が強まりました。」
従来の半導体不足・ウクライナ問題に加え、中国主要都市のロックダウンと資源価格高騰が事業環境の不透明要因として具体的に記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大、世界的な半導体不足、年度終盤に勃発したウクライナ問題など、先行きに強い不透明感が残りました。」
需要回復・拡大基調が示される一方、世界的な半導体不足とウクライナ問題が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3主要地域で市況底打ち・拡大基調有価証券報告書
「設備投資マインドがいち早く回復した中国に加え、北米や欧州においても経済活動が正常化し、市況に底打ちが見られました。日本においても、これら地域における市況の回復による恩恵を受け、主要地域全般で拡大基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症等による経済活動・設備投資への影響が残る一方、中国に加え北米・欧州・日本でも市況の底打ちと拡大基調を記載している。注：quantified=false、materialized=false。 - FY2022-Q2中国に加え北米・欧州でも経済正常化と市況回復有価証券報告書
「前年度から経済活動が回復した中国に加え、北米、欧州地域においても経済の正常化に伴う市況回復により、総じて拡大基調となりました。」
中国に続き北米・欧州でも経済活動の正常化と市況回復が進み、地域間の回復差が縮小する方向の記載となった。 - FY2022-Q1世界各地域で経済活動の持ち直し有価証券報告書
「前年度から経済活動が回復した中国においては自動化投資の拡大が継続し、他の地域においても経済活動の持ち直しにより明るい兆しが見え始めました。」
新型コロナウイルスによる世界的な設備投資慎重化を背景とする従来の不安定要因に対し、中国の回復継続と他地域の持ち直しが記載された。 - FY2021アジア回復と欧米回復遅延が併存有価証券報告書
「日本を含むアジア市場は受注回復の影響により売上高が増加したものの、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の回復の遅れから主要用途向けの売上高が総じて減少しました。」
世界的な不透明感が残る中、日本を含むアジア市場では受注回復が進んだ一方、欧米では経済活動の回復遅延により主要用途向け売上高が減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が継続するなど厳しい状況となりました。一方、生産活動がいち早く回復した中国で自動化・省人化を目的とした設備投資が再開し、回復の兆しもみられました。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景とする世界的な設備投資慎重姿勢と厳しい環境が続く一方、中国で回復の兆しが記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界の製造業が設備投資に慎重な姿勢が強まりました。生産現場における感染症対策として自動化・省人化の需要がある一方で、新型コロナウイルスによる先行き不透明感や経済活動の制限に加え、米中対立の激化など事業環境は予断を許さないものになっております。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大、経済活動の制限、米中対立の激化が設備投資慎重化として現れていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、下半期に入ると、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済の不透明感が未曾有の高まりを見せたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「依然として米中貿易摩擦の長期化による先行きの不透明感は高く、世界的に製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が続いた」
米中貿易摩擦の長期化と、世界的な設備投資への慎重姿勢が引き続き事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦の長期化を背景とした先行き不透明感が増し、世界的に設備投資に慎重な姿勢が強まった」
米中貿易摩擦が長期化し、設備投資の慎重姿勢がさらに強まったと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が増し、世界的に設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、厳しい状況となりました。」
世界経済の不安定要因として、従来の保護主義・金利上昇・地政学的リスク等に加え、米中貿易摩擦と半導体市場の投資先送りが実際の設備投資慎重化と厳しい事業環境として記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、」
世界経済の懸念要因について、保護主義的政策圧力、世界的な金利上昇、地政学的リスク、新興諸国の成長率低下へと記載上の焦点を広げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の経済環境は、米国の政策、中国経済の下振れ、地政学的なリスクなど懸念材料はあるものの、米国、欧州、日本など先進国において雇用情勢の改善や個人消費が拡大し、景気は底堅く推移していくものと見込んでおります。」
世界経済の不安定要因について、従来の米国利上げ・英国EU離脱を中心とした説明から、米国政策、中国経済の下振れ、地政学的リスクへと記載上の焦点を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果などを受けて世界経済に不安定な動きが見られましたが、新興諸国において人件費の高騰や製品の品質向上を背景に、主に製造業における自動化・省力化を目的とした設備投資に支えられて総じて良好に推移しました。」
英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙の結果を世界経済の不安定要因として記載しているが、リスクの深刻化とは明示していない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、米国の利上げ見送りや英国のEU離脱決定など世界経済に不安定な動きが見られたものの、製造業における自動化・省力化のニーズは強く、設備投資が旺盛であったことから、総じて良好に推移しました。」
米国の利上げ見送りや英国のEU離脱決定を背景とする世界経済の不安定な動きを、当四半期の事業環境として初めて記載している。