Komori
タクミナ(6322)・施策前進

機動的な資本政策として自己株式を取得する

FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。

15記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018-Q2 – FY2019再掲FY2023-Q2 – FY2025-H12016: 120162017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策410社が書いているテーマ・逆風0社・追い風411社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式361,880株614,110,360円」

    2024年11月1日決議の自己株式公開買付けが2024年12月に決済され、361,880株を約6.14億円で取得した。上限589,300株に対して未取得分は227,420株である。
  2. FY2025-H1大規模な自己株式公開買付けを決議有価証券報告書

    「当社は、2024年11月1日付の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面(電磁的記録を含む。)決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。取得する株式の総数589,300株(上限)、取得価額の総額1,000,042,100円(上限)、取得する期間2024年11月5日から2024年12月31日まで。」

    資本効率の向上と株主還元を目的として、589,300株、取得価額総額10億円を上限とする自己株式の公開買付けを決議した。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △116」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出11万6千円を計上し、自己株式取得を継続している。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 80 95」

    当事業年度に単元未満株式の買取りにより自己株式80株、95千円を取得した。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △48」

    第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出48千円を計上し、自己株式取得を継続している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 97株 価額の総額 143千円」

    当事業年度も単元未満株式の買取りにより、自己株式97株、143千円を取得した。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △113」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出113千円を計上し、自己株式取得を継続している。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 60株 価額の総額 103千円」

    単元未満株式の買取りにより、当事業年度も自己株式60株を取得した。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △38」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出3万8千円を計上し、自己株式取得を継続している。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 325株 価額の総額 589千円」

    当事業年度に単元未満株式の買取りにより自己株式325株、589千円を取得した。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △200」

    第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出20万円を計上し、自己株式取得を実施した。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「取締役会(平成29年5月19日)での決議状況(取得日 平成29年5月19日)18株、当事業年度における取得自己株式18株、価額の総額26千円。」

    平成29年5月の取締役会決議に基づき、自己株式18株を26千円で取得したほか、単元未満株式等の取得も行い、当期末の保有自己株式は538,895株となった。
  13. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △1,796」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1,796千円を計上しており、自己株式取得を実施した。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」

    経営環境に応じた機動的な資本政策として、自己株式取得を可能とする定款上の仕組みを再確認している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年6月12日開催の第39回定時株主総会において、特定の株主(有限会社エヌフィーダーサービス)から自己の株式を取得する枠を設定することを決議しております。」

    特定株主から323,000株を264,214千円で取得した実績が記載されている。
一緒に動いた変遷

「ポンプ応用製品・装置の商品化機能を拡充する」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ポンプ応用製品・装置の商品化機能を拡充する6回
  3. 2電池・塗工、水処理・滅菌市場への資源投入と提案を強化する5回
  4. 3コアコンピタンスと基礎研究・製品開発力を強化する5回
  5. 4高精度小型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」を拡充する5回
  6. 5マーケティング機能と情報発信を強化する4回
  7. 6増収でも低粗利物件と販管費増により各利益が減少する4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
タクミナの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
機動的な資本政策として自己株式を取得する|タクミナ(6322)の変遷 | Komori