タクミナ（6322）・施策前進
譲渡制限付株式報酬により取締役の業績向上と株主との価値共有を促す
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ672社が書いているテーマ・逆風0社・追い風695社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの695件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として14,592株を処分し、前年度の10,928株から制度運用実績が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として10,928株を処分し、制度を継続運用した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式14,266株を処分し、制度を継続運用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式13,660株を処分し、制度を当事業年度も運用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度より譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を実際に運用し、2020年７月17日付で15,013株を自己株式処分により割り当てた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年３月19日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」
取締役５名に15,013株を割り当てる譲渡制限付株式報酬を導入し、年額３億円以内、年間50,000株を上限、譲渡制限期間50年間とする制度を決議した。