国際的事業活動に伴う制度・政情・人材・労使リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国関税政策の変化や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。」
国際的な事業活動に関して、従来からの地政学リスクに加え、米国関税政策の変化が明示され、国際政策・貿易面の不確実性が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化に加え、米中関係等の国際関係の変化、台湾有事やウクライナ地域などの紛争等により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国際事業活動のリスクに、台湾有事が明示的に追加され、紛争・地政学リスクによる供給制約の想定範囲が広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安が急速に進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
国際関係の変化・紛争、供給制約、急速な円安が国際事業活動の先行き不透明要因として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、国内外ともに、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻と各国政府のロシアに対する経済制裁の影響もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。」
前年度にリスク要因として示された国際関係の変化や紛争について、ロシアのウクライナ侵攻と各国政府の経済制裁という具体的な事象が発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「こうした国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化に加え、米中関係等の国際関係の変化や、東欧地域をはじめとする紛争等により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の制度・政情・人材・技術・労使関係リスクに加え、米中関係、東欧地域をはじめとする紛争、サプライチェーンや製品供給への影響が明示された。情報収集、関係先との共有、操業形態・サプライチェーン見直しによる対応も示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「各国の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により業績が悪化する可能性があります。」
従来の税・法制度、政情不安に加え、貿易政策の予期せぬ変化を国際事業活動のリスク要因として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。」
海外展開に伴う制度・政情・人材・技術・労使関係リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。」
海外事業に伴う制度・政情・人材・技術・労使関係リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。」
海外展開に伴う税・法制度変更、政情不安、人材確保、技術水準、労使関係のリスクを初めて整理して記録した。