円高と個人消費の弱さによる国内経済環境の不透明化
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
井関農機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや物価上昇の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調が示される一方、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりと物価上昇が先行き不透明要因として記載された。 - 2026-05-15悪化決算
「米国によるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊張の高まりなど、地政学的リスクへの懸念が強まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済を含む先行きリスクについて、中東情勢の緊張の高まりと地政学的リスクへの懸念が示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、米国関税政策の変化や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。」
国内経済は雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復とされた一方、国内経済に影響する先行きリスクの説明は、米国関税政策、地政学リスク、物価上昇による景気下押しへと整理されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。」
国内経済は緩やかな回復とされる一方、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への注意が必要との見方を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。」
国内経済は緩やかな回復とされた一方、従来の物価上昇・金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が新たな先行きリスクとして明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等、先行きには十分注意する必要があります。」
ウィズコロナ下での緩やかな回復と、物価上昇・金融資本市場の変動による先行きリスクが併存する見方を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等、先行きには十分注意する必要があります。」
ウィズコロナ下での緩やかな回復と、物価上昇・金融資本市場の変動による下押しリスクが併存する見方を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、金融緩和政策の見直しや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気下押しリスクもあり、先行きには十分注意する必要があります。」
従来の円高や個人消費の弱さを中心とする表現から、ウィズコロナ下での持ち直しと、金融政策・物価上昇・供給制約・金融資本市場の変動による下押しリスクが併存する表現へ変化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えてロシアのウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和による持ち直しと、原材料価格・供給制約・ウクライナ侵攻による不透明感が併存する状況を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安が急速に進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和による持ち直しと、原材料価格、供給制約、ウクライナ侵攻、急速な円安による先行き不透明感が併存する状況を継続して示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円高や個人消費の弱さを中心とする国内経済リスクから、感染症影響の緩和による持ち直しと、原材料・供給制約、ウクライナ侵攻、急速な円安による不透明感が併存する表現へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大影響から、政府の緊急事態宣言再発出やまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方で、個人消費がサービス支出を中心に弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行きに不透明感が残っています。」
一部の企業収益・設備投資には持ち直しが見られる一方、感染症拡大、経済活動の自粛、個人消費の弱含みにより、国内経済の厳しい状況と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 再拡大の影響から、政府の緊急事態宣言再発出による経済活動の自粛など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方で、個人消費が弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行きに不透明感が残っています。」
一部の企業収益・設備投資に持ち直しがある一方、感染症再拡大、緊急事態宣言再発出、個人消費の弱含みにより、国内経済の厳しい状況と不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、感染拡大防止と社会経済活動維持を両立していく政府の取り組みもあり、企業収益の減少幅が縮小するなど持ち直しの動きもみられましたが、秋以降の感染再拡大により回復は緩やかなものにとどまりました。」
前四半期の持ち直しの兆しから、秋以降の感染再拡大により国内経済の回復が緩やかにとどまったとの認識へ変化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が続く中で、外出自粛緩和と経済活動の再開により、持ち直しの兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、外出自粛の緩和と経済活動の再開により、国内経済に持ち直しの兆しが見られるとの認識へ変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響から、政府の緊急事態宣言等による経済活動の自粛など、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症拡大、緊急事態宣言、経済活動の自粛による国内経済の厳しい状況が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の低迷や製造業を中心とした企業業績が弱い動きとなっていたことに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、急速に悪化しております。」
従来の緩やかな回復基調から、個人消費の低迷、製造業の弱さ、新型コロナウイルス感染症拡大により国内経済が急速に悪化したとの認識へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善と政策効果による国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している一方、輸出の一部に弱さがあるとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善と政策効果による緩やかな回復基調を継続して記載している一方、輸出を中心とする一部の弱さにも言及している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善や政策効果を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
雇用・所得環境の改善などを背景とする国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。」
個人消費の持ち直し、企業収益・雇用情勢の改善を伴う国内経済の回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。」
個人消費の持ち直し、企業収益・雇用情勢の改善を伴う国内経済の回復基調を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが進むなど、緩やかに回復しています。」
企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しを伴う国内経済の緩やかな回復基調を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかながら回復基調で推移しました。」
国内経済について、個人消費の持ち直しと企業収益の改善を伴う緩やかな回復基調との見方を継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景とする回復基調が記載され、円高や個人消費の弱さを中心とする従来の国内経済リスクの表現はさらに弱まっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。」
個人消費は持ち直しの動きへ変化し、企業収益・雇用情勢の改善も継続して記載された。従来の円高や個人消費低迷を中心とした不透明感はさらに弱まっている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に引き続き弱さが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢は改善基調で推移しました。」
個人消費の回復の弱さは継続しているが、企業収益・雇用情勢の改善が併記され、前回までの円高を含む不透明感中心の記述から弱まった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、期初から円高基調で推移していた為替が期末にかけて短期間で円安に振れるなど為替変動が大きかったことに加え、個人消費については引き続き伸び悩みが見られることから、低調に推移しました。」
為替変動の大きさと個人消費の伸び悩みによる国内経済の低調さを継続して示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が円高基調に推移していることに加え、個人消費の伸び悩みが見られることから、本格的な景気回復には今しばらくの時間がかかるものと思われます。」
円高基調と個人消費の伸び悩みを、国内景気回復の遅れに関する要因として継続記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「為替が年初から円高基調に推移していることに加え、個人消費の回復に引き続き弱さが見られることから、企業収益や景況感が曲がり角に差し掛かってきています。」
円高基調と個人消費回復の弱さを、企業収益・景況感に関するリスク要因として記載している。