国内販売子会社2組の合併による販売サービス体制再編
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「国内広域販売会社６社の経営統合を行い、2025年１月１日に株式会社ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎを設立します。経営資源の集中・再配分による経営効率の向上及び在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費の圧縮などを図るとともに、成長戦略への基盤を構築します。」
国内販売子会社の再編について、6社を統合し2025年1月1日にISEKI Japanを設立する具体的計画が示された。経営資源、在庫拠点、物流体制の再編も併記されている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、当第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結範囲から除外しております。」
2021年1月1日付で国内販売子会社の新たな吸収合併が実施され、ヰセキ北陸が連結範囲から除外された。合併の目的は経営効率化、経営資源の有効活用、販売サービス体制の対応力向上とされている。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。」
ヰセキ中国とヰセキ四国の合併、連結範囲変更、ヰセキ中四国への社名変更を完了済み事項として再掲している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。」
2020年1月1日付のヰセキ中国とヰセキ四国の合併、連結範囲からの除外および存続会社の社名変更を、完了済みの事項として再掲している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。」
2020年1月1日付のヰセキ中国とヰセキ四国の合併、連結範囲からの除外および存続会社の社名変更を、完了済みの事項として再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、当第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。」
2019年の2組の合併に続き、2020年1月1日付でヰセキ中国とヰセキ四国の合併が実施され、存続会社はヰセキ中四国へ社名変更した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。」
2019年1月1日付の国内販売子会社2組の吸収合併が、連結範囲の変更および事業内容の説明で過去の実施事項として再掲されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「なお、2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。」
2019年1月1日付の国内販売子会社2組の吸収合併が、事業内容の説明で過去の実施事項として再掲されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年１月１日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセキ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。」
2019年1月1日付で国内販売子会社2組の吸収合併が実施された。経営効率化と経営資源の有効活用を通じ、市場環境の変化や多様な顧客ニーズへの対応力を高める販売サービス体制の構築を目的としている。