井関農機（6310）・施策前進直近のM&A・子会社異動（2026-08-31）では「達成」
国内製造所の最適生産体制構築
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-31。
11記載
6年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外製造所の最適生産体制構築88社が書いているテーマ・逆風0社・追い風92社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は、主に季節的要因に伴う売掛債権の増加や、生産拠点再編に伴う設備取得により、前連結会計年度末に比べ14,447百万円増加し223,922百万円となりました。」
国内外製造所の最適生産体制構築について、生産拠点再編に伴う設備取得が進行していることが示された。販売面では再編の過渡期により一時的な生産能力低下も記載されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（熊本）での生産終了・コンバイン組立の移管（2026年）」
国内外製造所の最適生産体制について、M&D熊本での生産終了とコンバイン組立のM&D松山への移管を2026年に実施する具体的な再編方針が決定された。これに伴う減損損失2,128百万円も計上された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期においては、最適生産体制構築の一環として、海外生産子会社であるPT.ISEKIインドネシアに日本で生産していた海外製品の一部を生産移管しました。」
国内外製造所の最適生産体制について、海外製品のインドネシアへの生産移管を実施し、新建屋を2023年3月完成予定で増築している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「構造改革では、生産体制の再編成及び事業・商品・リソースの選択と集中を基本的な考え方とし、特に国内外製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めてまいります。」
従来の国内製造所中心の最適生産体制構築から、対象が国内外製造所へ広がった。 - FY2020初出有価証券報告書
「構造改革では、生産体制の再編成及び事業・商品・リソースの選択と集中を基本的な考え方とし、特に国内製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めてまいります。」
2021年から2025年の新中期経営計画における収益性改善策として、生産体制再編、選択と集中、国内製造所の最適生産体制構築を初めて独立記録した。