大規模買付行為への対応策と株主判断に必要な情報・時間の確保
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
買収防衛策の有効期間を、従来の2023年6月開催予定の定時株主総会終結時から2026年6月開催予定まで延長している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象に、必要情報の提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告、対抗措置等を含む買収防衛策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
買収防衛策の有効期間を、従来の2020年6月開催予定の定時株主総会終結時から2023年6月開催予定まで延長している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告等を含む買収防衛策を継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続、20％以上の買付けを対象とする手続、最大60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告等を再掲している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置等を含む買収防衛策の継続を再確認している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置等を含む買収防衛策の継続を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置等を含む買収防衛策の継続を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置等を含む買収防衛策の継続を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続、20％以上の買付けを対象とする手続、情報提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告等を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続と、20％以上の買付けを対象とする手続、情報提供、最大60日または90日の評価期間、独立委員会による勧告等を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続と、情報・評価期間・交渉機会を確保する仕組みを再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
買収防衛策の有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする内容を開示し、従来の平成29年6月までの期間から延長している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続、20％以上の買付けを対象とする手続、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会による勧告等を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続、20％以上の買付けを対象とする手続、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会による勧告等を再掲している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することといたしました。」
買収防衛策の継続と、情報・評価期間・交渉機会を確保する仕組みを再掲している。20％以上の買付けを対象とし、60日または90日の取締役会評価期間等も定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。」
20％以上の買付を対象に、意向表明書・必要情報・60日または90日の評価期間、独立委員会、新株予約権を組み合わせた対応策を継続している。