サンセイ（6307）・施策前進
天災等発生時の安全確保・事業継続体制の構築
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びＢＣＰの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。」
前回の安否確認システム導入に加え、危機管理マニュアルの更新とBCPの策定を実施していることを開示し、平時の訓練へ取組みを広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、天災等発生時の体制作りに関する課題については、当中間連結会計期間において、安否確認システムの導入により当社役職員の被災状況を把握するための情報収集体制を構築し、対処しております。」
天災等発生時の事業継続体制について、安否確認システムを導入し、役職員の被災状況を把握する情報収集体制を構築したという具体的な進展を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。」
安全確保・情報収集・事業継続体制の整備方針に加え、自然災害の増加傾向を重大リスクとして認識し、事業継続計画の策定を検討する段階へ説明が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。」
天災等による工事・製作・船舶修理の中断可能性に対し、安全確保、情報収集、事業継続体制を整備する施策を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。」
天災等により設置工事、保守修理、製作、船舶修理が中断する可能性に対し、安全確保、情報収集体制、事業継続体制を整備する施策を初めて独立して示している。