日工（6306）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-11。
9記載
8年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
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従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 54,200 33,703,900」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式54,200株を処分している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を35,800株処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社役員向けに自己株式35,800株を処分し、制度の運用を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 91,500 266,465,400」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式91,500株を処分し、制度を具体的に運用している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 当社創業100周年の節目に、これまでの礎を築いてきた当社及び当社子会社の役職員の貢献に感謝の意を伝え、当社グループの役職員が株主の皆さまと同じ目線で企業価値の向上につなげることを目的として実施いたします。なお、これは2019年５月10日開催の当社取締役会において導入が決議された「譲渡制限付株式付与制度」に基づき行われるものです。」
譲渡制限付株式付与制度について、2019年5月の導入決議後、857名の役職員に85,700株を処分する具体的計画を決議している。譲渡制限期間は2019年9月3日から2022年9月2日まで。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年６月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額40百万円以内、監査役（社外監査役を除く。）に対して年額10百万円以内と決議いただいております。」
社外役員を除く取締役・監査役への譲渡制限付株式報酬を、年額上限付きの制度として導入している。