ACME社の債務不履行・保証債務履行に伴う投資減損と求償債権回収リスク

「当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、北米におけるバリューチェーン事業の強化等を目的とする事業再編の一環として、Acme Business Holdco, Inc.の子会社であるECCO社の売却方針を決議しました。」

「当期純利益は、連結子会社の再編に伴う求償債権放棄および関連会社株式の評価減の計上を主因として、前事業年度に比べ大幅に減少いたしました。なお上記の主因はいずれも連結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」

「2024年３月12日付で係争終結の合意に至り、提出会社の連結子会社であるHitachi Construction Machinery Investment U.S.A. CorporationがWeld Holdco,LLCよりACME社の株式を追加取得し100%子会社化しました。」

「ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注18．持分法で会計処理されている投資）に記載しました仮定に重要な変更はありません。」

「ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注18．持分法で会計処理されている投資）に記載しました仮定に重要な変更はありません。」

「その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失7,280百万円を、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。 また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,330百万円は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しております。」

「当第３四半期連結会計期間において、アメリカのレンタル会社で提出会社の持分法適用関連会社であるACME　Business Holdco, LLC（以下、ACME社）にて金融機関からの借入に債務不履行が発生し、その債務の保証人である提出会社が貸主である金融機関に対して代位弁済を行いました。これにより、持分法で会計処理されている投資に減損の兆候が存在していると判断し、減損テストを実施しました。 減損テストの実施にあたっては、減損損失の対象となった資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づいて評価しており、その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失7,280百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に含めて表示しております。 また、提出会社が貸主に対して保証債務を履行したことにより生じたACME社への求償債権額51,010百万円は、要約四半期財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しております。当該求償債権にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、担保の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当連結グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。」