自然災害・戦争・テロ等による事業中断リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社のロシアにおける事業については、当面の間、ロシアCISの地域統括会社である日立建機ユーラシアLLC（製造・販売子会社）の生産は停止中で、ロシアへの輸出に関しても、各国の法令に従い適切に対応しています。」
ロシア・ウクライナ情勢に関連する事業中断リスクについて、ロシアCISの製造・販売子会社の生産停止が実際の状況として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。」
自然災害・感染症・戦争等による事業中断リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動・事業活動への影響を現在の具体的なリスクとして追加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）については、一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制約などの影響があるものの、中国以外の主要地域においては、市場環境は依然として回復基調を維持しております。売上収益は、新車販売に加え部品サービスを中心としたバリューチェーン事業で増加し、マイニング事業も順調に回復していることから、7,203億６千６百万円（対前年同期増減率28.9％）の増収となりました。」
変異株の感染拡大による行動制約は一部地域で継続しているが、中国以外の主要地域の回復、新車販売・部品サービス・マイニング事業の増加により、前年同期比28.9％の増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一部地域ではコロナの影響が続いているものの、米国・欧州を中心に回復し、新車販売・部品サービスの増加や、注力するバリューチェーン事業ではレンタル・中古車も堅調に増加し、マイニング事業も回復基調にあることから、4,736億９千２百万円（対前年同期増減率31.3％）の大幅増収となりました。」
一部地域ではコロナの影響が続く一方、米国・欧州を中心に回復し、新車販売、部品サービス、レンタル・中古車、マイニング事業の回復と前年同期比31.3％の増収が記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部地域ではコロナの影響が続いているものの、米国・欧州を中心に回復傾向が見られつつあり、新車販売・部品サービスの増加や、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車も堅調に増加していることから、2,281億３千６百万円（対前年同期増減率34.1％）の大幅増収となりました。」
新型コロナウイルスの影響は一部地域で継続しているが、米国・欧州を中心とする回復傾向、新車販売・部品サービスおよびレンタル・中古車の増加が記載され、前年度から事業影響の一部緩和が示された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による、新車販売・部品サービスの減少や、設備投資抑制によるマイニング新車販売・部品サービスの減少があり、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前連結会計年度比で増加したものの、円高基調で推移した為替の影響等も加わり、全体では前連結会計年度比87％の8,133億３千１百万円となり、減収となりました。」
新型コロナウイルスの影響が通期で新車販売、部品サービス、マイニング設備投資、連結売上収益の減少として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中でレンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体では前年同期比81％の5,587億２千７百万円と大幅な落ち込みとなりました。」
新型コロナウイルスの影響が、新車販売・部品サービスの減少、マイニング設備投資の抑制、市況悪化を通じて、当第3四半期累計期間の売上収益の大幅減少として継続的に実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の売上収益は、新型コロナウイルスの影響に伴う市況悪化による新車販売や部品サービスの減少、資源価格の低迷等による設備投資抑制に伴うマイニング新車販売や部品サービスの減少、並びに前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、注力するバリューチェーン事業の中で、レンタル・中古車の売上は前年同期比で増加したものの、全体としては前年同期比75％の3,609億２百万円と大幅な落ち込みとなりました。」
新型コロナウイルスの影響が、新車販売・部品サービスの減少、市況悪化、マイニング設備投資抑制を通じて売上収益の前年同期比75％への減少として当四半期にも実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルスの影響による市況悪化を受けた油圧ショベル需要の減少、並びに、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響等により、提出会社が注力するバリューチェーン事業のうちレンタル事業の売上は前年同期比で増加となったものの、前年同期比73％の1,701億５千７百万円と大幅な落ち込みとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当四半期にも市況悪化と油圧ショベル需要減少として現れ、連結売上収益の大幅な減少につながった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。 なお、世界各地において、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) 拡大に関する外出自粛要請等が長引いたり、繰り返される場合は、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすリスクがあり、今後も引き続き注視してまいります。」
従来の自然災害・戦争等に加えて感染症の流行を明示し、新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に第4四半期の需要・事業活動へ影響したと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。」
グローバルな開発・生産・販売拠点における自然災害、戦争、テロ等による調達・生産・販売サービスの遅延・中断リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。」
グローバルな開発・生産・販売拠点における自然災害、戦争、テロ等による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。」
グローバルな開発・生産・販売拠点における調達、生産、販売・サービスの遅延・中断可能性を挙げている。