日立建機（6305）・リスク悪化
業績・課税所得悪化による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-07-30。
9記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
日立建機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30悪化決算
「繰延税金資産 26,882 29,009」
繰延税金資産が2026年3月末の268億82百万円から2026年6月末の290億09百万円へ増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 25,438 26,882」
繰延税金資産の計上額が前年度末の254億38百万円から268億82百万円へ増加した。業績・課税所得悪化時の追加評価減可能性に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 25,438 24,764」
繰延税金資産の計上額は前連結会計年度末の254億38百万円から247億64百万円へ減少した。業績・課税所得悪化時の追加評価減リスクは残るが、計上残高は縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は25,438百万円です。」
繰延税金資産の計上額は前年度末の26,222百万円から25,438百万円へ減少した。業績・課税所得悪化時の追加評価減リスクは残るが、計上残高は縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 26,222 26,404」
繰延税金資産の計上額が前連結会計年度末の262億22百万円から当中間期末の264億04百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 21,349 26,293」
繰延税金資産の計上額が前連結会計年度末の213億49百万円から当第3四半期末の262億93百万円へ増加した。業績・課税所得悪化時の追加評価減可能性に関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 21,349 24,655」
繰延税金資産の計上額が前連結会計年度末の213億49百万円から当第2四半期末の246億55百万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は21,349百万円です。」
業績・課税所得悪化による繰延税金資産の回収可能性リスクについて、計上額が前年度の16,099百万円から21,349百万円へ増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産は16,052百万円です。」
繰延税金資産の回収可能性を独立した重要な見積りリスクとして記載し、計上額16,052百万円と業績・課税所得悪化時の追加評価減可能性を示した。