執行役の業績連動報酬と市場競争力を踏まえた報酬方針
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。 ①全社業績 連結当期利益(億円) 連結営業キャッシュ・フロー(億円) 連結バリューチェーン売上高(億円) ESG評価」
業績連動報酬の評価指標を、連結当期利益、連結営業キャッシュ・フロー、連結バリューチェーン売上高、ESG評価、部門業績、組織健康度を含む経営課題へ更新した。2025年度実績として当期利益732億円、営業キャッシュ・フロー1,642億円、バリューチェーン売上高6,197億円を示した。 - 2026-06-05再定義株主総会
「2026年5月25日開催の報酬委員会において構成比率の見直しを行い、全社業績を30％、部門業績を50％、全社業績の評価指標比率を連結当期利益10％、連結営業キャッシュフロー5％、ESG評価5％にそれぞれ変更する決議を実施」
執行役の業績連動賞与について、全社業績・部門業績および全社業績の評価指標の構成比率を変更している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。 区分 評価指標 構成比率 会長・社長 副社長～執行役 ①全社業績 調整後営業利益率 32% 80% 20% 50% 連結営業キャッシュフロー 16% 10% 連結バリューチェーン売上高 16% 10% ESG評価 16% 10%」
業績連動報酬の評価指標に、調整後営業利益率、連結営業キャッシュ・フロー、連結バリューチェーン売上高に加えてESG評価を組み込み、構成比率を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。 区分 評価指標 構成比率 社長 その他執行役 ①全社業績 調整後営業利益率 40％ 80% 25% 50% 連結営業キャッシュ・フロー 16％ 10% 連結バリューチェーン売上高 24％ 15% ②部門業績目標 - 30% ③部門目標(組織健康度を含む経営課題3指標) 20％ 20％」
業績連動報酬について、調整後営業利益率、連結営業キャッシュ・フロー、連結バリューチェーン売上高、部門業績などの評価指標と構成比率を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内において、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。なお、当期における調整後営業利益率の実績値としては、4％となります。」
業績連動報酬の指標として調整後営業利益率や中期計画目標を設定し、当期の調整後営業利益率実績4％を報酬算定に用いた。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬の基準額は、会長・社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。」
執行役の報酬について、標準年収に占める業績連動報酬の基準割合と、業績目標達成度・担当業務の成果に連動させる決定方針を初めて具体的に記載した。