効率的で透明性の高い経営体制と監督機能の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
- 2026-03-31前進ガバナンス
「取締役会の構成については、これら経営理念を体現し、経営に対する実効性の高い監督を行うにあたり、取締役会に必要な資質（主たる経験分野・専門性）を考慮の上、決定いたします。」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会のスキルマトリックス、指名委員会・報酬委員会、経営戦略委員会、全社委員会及び内部監査等を含む統治体制を具体的に開示している。効率的で透明性の高い経営体制と監督機能の構成が、従来より詳細に示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年１月 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る」
経営体制について、下村真司氏が代表取締役社長兼CEOから代表取締役会長・取締役会議長へ、渡部敏朗氏が代表取締役社長兼CEOへ交代した。CEO後継者計画の具体的な体制変更が実施されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年10月１日付で指名委員会規程を改定し、委員の構成を変更しております。」
効率的で透明性の高い経営体制について、指名委員会規程を改定し委員構成を変更した。指名委員会及び報酬委員会はいずれも社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半数とする体制として運営されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出時点において、議長である会長をはじめ11名(定員12名)の取締役で構成され、うち４名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。」
社外取締役が4名となり、取締役会11名中の独立社外取締役の構成を具体的に記載している。指名委員会・報酬委員会も社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社外監査役を過半数とする体制で運営されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職及び最高経営責任者等の後継者計画の進捗について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしております。」
ガバナンス体制について、指名委員会が最高経営責任者等の後継者計画の進捗確認を行うこと、取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動実績を具体的に記載している。提出時点の取締役会は9名中3名が社外取締役である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
コーポレートガバナンス基本方針、執行役員制度、社外取締役及び取締役任期短縮等による効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによって取締役会の活性化と経営の透明性を確保する既存のガバナンス体制を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによる効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによる効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、当社グループ全体のリスク管理を一層強化することを目的として、2020年3月30日開催の取締役会において、2020年4月1日付で「内部統制システム構築の基本方針」を一部改正し、新たに社長を委員長とするリスク管理委員会を設置することを決議しています。」
内部統制システム基本方針を改正し、社長を委員長とするリスク管理委員会を2020年4月1日付で設置することを決議した。また、取締役会は10名中3名を社外取締役とする体制となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによって取締役会の活性化と経営の透明性を確保する既存の取組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮等による効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などにより、効率的・透明性の高い経営体制を確保する既存の取組みを再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月 代表取締役社長(兼)ＣＥＯ 現在に至る」
代表取締役社長兼CEOが2019年4月に下村真司氏へ交代したことを記載しており、経営体制の継承が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮等により、効率的・透明性の高い経営体制を確保する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによる効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。加えて、内部統制・リスク管理、監査役室、関係会社監査役会議、任意委員会等の既存の仕組みを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによって効率的・透明性の高い経営体制を確保する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、10名(定員12名)で構成され、うち２名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。」
執行役員制度による業務執行と監督の分離、社外取締役、内部統制・リスク管理、執行責任者会議、監査役会及び任意委員会による効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。」
コーポレートガバナンス基本方針、社外取締役、執行役員制度、監査役監査、任意委員会等による効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。」
執行役員制度、社外取締役、取締役任期短縮などによる効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。」
コーポレートガバナンス基本方針を基礎に、社外取締役、執行役員制度、監査役監査、任意委員会等による効率的・透明性の高い経営体制を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成27年11月には、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。」
コーポレートガバナンス基本方針、複数の社外取締役、グループ会社監査役会議、海外子会社監査などの既存の体制・施策を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成27年11月には、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。」
コーポレートガバナンス基本方針、複数の社外取締役、グループ会社監査役会議、海外子会社監査などの既存のガバナンス強化策を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成27年11月には、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。」
コーポレートガバナンス基本方針、社外取締役、グループ会社監査役会議、海外子会社監査など、既存のガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の増大を図り、株主をはじめお客様、従業員、地域社会等ステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。」
執行役員制度による業務執行と監督の分離、複数の社外取締役、指名委員会・報酬委員会、内部監査・監査役監査の連携を挙げている。平成27年11月にはコーポレートガバナンス基本方針を制定した。