住友重機械工業（6302）・リスク対処
大型個別案件のコスト超過・取消し・訴訟リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
12記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プロジェクトの工数超過・納期遅延による不採算化92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風3社
住友重機械工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額 851 百万円 609 百万円」
個別受注契約のコスト超過等に備える受注工事損失引当金繰入額は、前年度の8億51百万円から6億09百万円へ減少した。大型案件の採算リスクは残っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注残が少なかったことから売上は減少しましたが、プロジェクトの採算改善により営業利益は増加しました。」
大型個別案件の採算悪化リスクについて、エネルギープラント事業ではプロジェクトの採算改善により営業利益が増加したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額 2,196 851 百万円」
個別受注契約のコスト超過等に備える受注工事損失引当金繰入額が、前年度の21億96百万円から8億51百万円へ減少した。大型案件の採算悪化等のリスクは残るが、当年度の引当額は縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額 2,196 百万円」
個別受注契約のコスト超過等に備える受注工事損失引当金繰入額は21億96百万円となり、前連結会計年度の23億51百万円から減少した。リスク自体は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。」
大型個別案件について、欧州の大型プロジェクトで不採算案件が減少し、エネルギープラント事業の営業利益が増加した。大型案件の採算悪化リスクは一部緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「また欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったこともあり、営業損失となりました。」
大型個別案件の採算悪化が、エネルギー&ライフライン部門の営業損失として引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となりました。」
大型個別案件について、欧州の大型プロジェクトの採算悪化が営業損失として実際に発生したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額」
受注工事損失引当金繰入額は27億38百万円となり、前年度の27億56百万円から減少した。個別受注契約におけるコスト超過等のリスクは残るが、当年度の引当額は小幅に減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度の受注工事損失引当金繰入額は2,915百万円であります。」
受注工事損失引当金繰入額は前年度の64億23百万円から29億15百万円へ減少した。ただし、個別受注契約のコスト超過等のリスク及び引当金残高は残っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額 6,423 百万円」
個別受注契約に係る受注工事損失引当金繰入額が64億23百万円となり、前期の57億70百万円から増加している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額」
個別受注契約に関して、受注工事損失引当金繰入額を57億70百万円計上しており、コスト超過等による損失リスクが会計上の引当として実際に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。」
受注前の多面的検討や違約金設定によるリスク回避を行う一方、コスト全額を回収できない可能性を認識している。