継続企業の前提への重要な疑義
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中28社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに24社。
- FY2018削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」について、本有価証券報告書の「事業等のリスク」および経営分析では明示的な記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
不採算案件・納期遅れを背景とする継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。一方、持株会社制への移行、営業利益計上見込み、金融機関の支援、資金効率化を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。／しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で、会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。」
不採算案件・納期遅れを背景とする重要な疑義を引き続き記載する一方、持株会社制への移行、営業利益計上見込み、金融機関の支援、資金効率化を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。／しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で、会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。／以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
不採算案件等による継続企業の前提への重要な疑義は引き続き記載されている一方、持株会社制への移行、営業利益計上見込み、金融機関の支援、資金効率化を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。／以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
提出会社単体では3期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる状況が残る一方、持株会社体制への移行、営業利益計上見込み、金融機関支援、キャッシュ・マネージメント・システムを理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前期末売掛金につきましては、大半が１年程度での回収が見込まれており、当社グループは第３四半期累計期間において、５億26百万円の営業黒字を確保しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在するとしつつ、売掛金回収見込みと営業黒字を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前期末売掛金につきましては概ね１年程度での回収が見込まれており、当社グループは当第２四半期累計期間において、営業キャッシュ・フローは26億65百万円のプラスとなっており５億84百万円の営業黒字を確保しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在するとしつつ、営業黒字、営業キャッシュ・フローのプラス、売掛金回収見込みを理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
四半期の経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、売掛金・受注残高の回収見込みや金融支援体制等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。