営業キャッシュ・フローのマイナスと不採算案件
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、29億96百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前期の26億70百万円から29億96百万円へ増加し、過年度のマイナス状態からの改善を維持した。 - FY2026-H1営業キャッシュ・フローのプラス維持も減少有価証券報告書
「営業活動による資金は、５億８百万円の増加（前年同期は16億15百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益６億22百万円、減価償却費３億32百万円、棚卸資産の減額１億円であり、主な減少要因は、売上債権の増額３億19百万円、仕入債務の減額１億51百万円等であります。」
営業キャッシュ・フローは5億8百万円のプラスを維持したが、前年同期の16億15百万円から減少した。過年度のマイナス状態からは改善しているものの、キャッシュ創出額は低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、26億70百万円の増加（前連結会計年度は８億82百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前期の8億82百万円から26億70百万円へ増加し、過年度のキャッシュ・フロー不足に関する懸念は当期において緩和した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、16億15百万円の増加（前年同期は87百万円の減少）となりました。主な増加要因は売上債権の減額34億65百万円、減価償却費３億29百万円、税金等調整前中間純利益３億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減額17億44百万円等であります。」
前年同期の営業キャッシュ・フロー87百万円のマイナスから、当中間連結会計期間は16億15百万円のプラスへ転じ、過年度の営業キャッシュ・フロー不足に関する懸念は緩和した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、８億82百万円の増加（前連結会計年度は16億36百万円の減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローが前期の16億36百万円のマイナスから8億82百万円のプラスへ転じ、過年度のキャッシュ・フロー不足に対する改善を示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動による資金は、87百万円の減少（前年同期は５億23百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益11億36百万円、仕入債務の増加６億51百万円、未収消費税等の減少３億31百万円、減価償却費２億89百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加18億88百万円、法人税等の支払額５億66百万円等であります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の5億23百万円のプラスから87百万円のマイナスに転じ、棚卸資産の増加が主な減少要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業活動による資金は、16億36百万円の減少（前連結会計年度は10億93百万円の増加）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加25億79百万円、売上債権の増加７億10百万円であります。」
営業キャッシュ・フローは前期のプラスから16億36百万円のマイナスへ転じ、棚卸資産・売上債権の増加が資金流出要因となった。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フローのプラス維持も減少有価証券報告書
「営業活動による資金は、５億23百万円の増加（前年同期は５億66百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローは5億23百万円のプラスを維持したが、前年同期の5億66百万円から減少した。 - FY2022営業キャッシュ・フローのプラス維持も減少有価証券報告書
「営業活動による資金は、10億93百万円の増加（前連結会計年度は34億77百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前期の34億77百万円から10億93百万円へ減少した。 - FY2022-Q2営業キャッシュ・フローのプラス維持も減少有価証券報告書
「営業活動による資金は、５億66百万円の増加（前年同期は15億43百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前年同期の15億43百万円から5億66百万円へ減少した。営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は黒字であり、過年度の赤字・営業キャッシュ・フロー不足に対する改善状態は維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47億48百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益１億22百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）、経常利益１億17百万円（前年同四半期比1,001.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。」
営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期の損失または低水準から改善し、過年度の不採算案件や赤字に関する収益面の懸念は当四半期において緩和している。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、34億77百万円の増加（前連結会計年度は26億52百万円の減少）となりました。／営業利益７億27百万円（前連結会計年度は営業損失３億61百万円）、経常利益７億39百万円（前連結会計年度は経常損失４億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億37百万円（前連結会計年度は当期純損失９億58百万円）となりました。」
営業キャッシュ・フローがマイナスから34億77百万円のプラスへ転じ、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益も黒字化したため、過年度の赤字・キャッシュ・フロー不足に関する懸念は改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「現金及び預金は6,531百万円から12,647百万円へ増加しております。／その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高177億６百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益２億71百万円（前年同四半期は営業損失６億30百万円）、経常利益２億83百万円（前年同四半期は経常損失７億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億２百万円）となりました。」
現金及び預金が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も黒字化したため、過年度の営業キャッシュ・フロー不足や赤字に関する懸念は当四半期時点で改善している。一方、第3四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、15億43百万円の増加（前年同期は19億34百万円の減少）となりました。／その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高122億30百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益３億11百万円（前年同四半期は営業損失５億53百万円）、経常利益３億７百万円（前年同四半期は経常損失６億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億10百万円）となりました。」
営業キャッシュ・フローが前年同期のマイナスから15億43百万円のプラスに転じ、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も黒字化した。過年度の営業キャッシュ・フロー不足や不採算案件に関する収益面の懸念は、当四半期では改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億79百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業損失３億78百万円）、経常利益10百万円（前年同四半期は経常損失４億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億58百万円）となりました。」
前期までの営業赤字・不採算案件等に関する収益面の懸念に対し、営業損失は1百万円まで縮小し、経常利益は黒字に転じた。一方、親会社株主帰属四半期純損失は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業活動による資金は26億52百万円の減少（前連結会計年度は15億５百万円の減少）となりました。／営業損失３億61百万円、経常損失４億43百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億58百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが前期から拡大し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失も計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高163億４百万円（前年同四半期比38.9％減）、営業損失６億30百万円（前年同四半期は営業利益８億58百万円）、経常損失７億７百万円（前年同四半期は経常利益９億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16億２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億85百万円）となりました。」
連結ベースで営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失を計上し、過年度の不採算案件や連続赤字に関する収益面の懸念が再び実績として表れている。第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動による資金は、19億34百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。／営業損失５億53百万円（前年同四半期は営業利益３億26百万円）、経常損失６億22百万円（前年同四半期は経常利益４億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円）となりました。」
営業キャッシュ・フローが前年同期のプラスから19億34百万円のマイナスに転じ、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失も計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億51百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失３億78百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）、経常損失４億９百万円（前年同四半期は経常利益１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。」
連結ベースで営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失を計上し、前期までの改善後に収益面の懸念が再び実績として表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業活動による資金は、15億５百万円の減少（前連結会計年度は15億98百万円の増加）となりました。主な減少要因は売上債権の増加26億18百万円、たな卸資産の増加14億77百万円、法人税等の支払額10億３百万円であります。」
過年度の営業キャッシュ・フロー不足に対する改善後、営業キャッシュ・フローが再び15億5百万円のマイナスとなった。一方、連結営業利益・経常利益・純利益は黒字を維持している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高266億75百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益８億58百万円（同96.4％増）、経常利益９億43百万円（同91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億85百万円（同148.2％増）となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、過年度の不採算案件や連続赤字に関する収益面の懸念に対する改善を示している。ただし、第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2019-Q2営業キャッシュ・フロー低水準有価証券報告書
「営業活動による資金は、１億９百万円の増加（前年同期は22億45百万円の増加）となりました。」
営業キャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前年同期の22億45百万円から1億9百万円へ大幅に減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億４百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益51百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益１億41百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。」
営業利益・経常利益は前年同期の損失から黒字に転じ、過年度の不採算案件や収益面の懸念に対する改善を示している。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は継続し、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業活動による資金は、15億98百万円の増加（前連結会計年度は43億54百万円の増加）となりました。／その結果、当連結会計年度の業績は、売上高288億71百万円、営業利益10億74百万円、経常利益９億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローと連結ベースの利益はプラスを維持し、過年度の連続赤字・営業キャッシュ・フロー不足に対する改善状態を継続している。ただし、営業キャッシュ・フローは前期より減少し、ディスプレイ・クリーニング事業では損失が発生している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高185億50百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益４億37百万円（同17.0％減）、経常利益４億92百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（同50.8％減）となりました。」
前年同期比では減収減益となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益は引き続きプラスであり、過年度の営業損失・不採算案件に関する懸念への改善状態を維持している。なお、当四半期報告書では四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高120億33百万円（前年同四半期比30.3％減）、営業利益２億33百万円（同60.0％減）、経常利益３億10百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（同42.6％減）となりました。／営業活動による資金は、22億45百万円の増加（前年同期は26億65百万円の増加）となりました。」
前年同期比では業績が減少したが、連結ベースで営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益および営業キャッシュ・フローはプラスとなり、過年度の赤字・営業キャッシュ・フロー不足に対する改善を示している。一方、ディスプレイとクリーニングの各事業は損失を計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億98百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失87百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期は経常損失１億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円）となりました。」
前期の連結営業黒字から一転して当第1四半期は営業損失となり、売上高も前年同四半期比39.1％減となった。不採算案件等を背景とする収益面の懸念が、四半期業績上あらためて表れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業利益10億36百万円、経常利益11億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億90百万円を計上しております。また、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは43億54百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は67億３百万円となりました。」
前期の営業キャッシュ・フローのマイナスや不採算案件に関する懸念に対し、連結ベースでは営業利益・経常利益・純利益と営業キャッシュ・フローがプラスとなった。一方、提出会社単体では営業損失1億42百万円を計上し、3期連続の営業損失と記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、前期末売掛金につきましては、大半が１年程度での回収が見込まれており、また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。当社グループは第３四半期累計期間において、５億26百万円の営業黒字を確保しております。」
過年度の営業キャッシュ・フローのマイナスや不採算案件による損失を背景とする課題は継続しているが、売掛金回収強化と高収益体質プロジェクトを継続し、第3四半期累計期間は営業黒字を確保したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、前期末売掛金につきましては概ね１年程度での回収が見込まれており、また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。当社グループは当第２四半期累計期間において、営業キャッシュ・フローは26億65百万円のプラスとなっており５億84百万円の営業黒字を確保しております。」
過年度の営業キャッシュ・フローのマイナスや不採算案件による損失が継続企業上の課題として残る一方、当第2四半期累計期間は営業キャッシュ・フローと営業利益がプラスとなり、懸念への改善を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高77億11百万円（前年同四半期比64.2％増）、営業利益50百万円（同76.8％減）、経常損失１億52百万円（前年同四半期は経常利益２億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円）となりました。」
前年の営業キャッシュ・フローや不採算案件に続く財務上の懸念に関連して、当四半期も経常損失と親会社株主帰属の四半期純損失を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、主に当社の売上増大に伴って期末売掛金残高が増加したため、営業キャッシュ・フローが△4,715百万円となり、この結果３期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、当社は、当事業年度におきまして、ディスプレイ事業の一部受注装置において不採算案件が発生したことを主要因として、営業損失601百万円、経常損失793百万円、当期純損失800百万円となり、この結果２期連続で営業損失となりました。」
営業キャッシュ・フローの3期連続マイナス、営業損失の2期連続計上、不採算案件の発生を実績として記載している。組織再編・人員配置見直し、高収益体質強化プロジェクト、金融支援体制も対応策として示している。