事業領域・営業基盤の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-08-19前進M&A・子会社異動
「各社顧客への相互提案による販売機会の拡大」
グループ内に分散する顧客基盤を統合し、相互提案による販売機会拡大を合併目的として明示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％及び三和テスメックス株式会社の発行済の全株式を取得し連結子会社化」
電気・光計測器を扱う三和電気計器株式会社と、三和テスメックス株式会社を連結子会社化し、事業領域・製品・販売基盤を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年１月31日付で発行済株式の67％を取得し連結子会社化していたＴＴホールディングス株式会社について、同社の発行済株式の33％を2025年７月31日付で全株式を取得し完全子会社化しております。」
TTホールディングスの残る33％を取得して完全子会社化し、光計測器事業を含む事業・販売基盤の拡大を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月31日付でＴＴホールディングス株式会社（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し連結子会社化」
光計測器事業を保有するTTホールディングスを議決権67％で連結子会社化し、機械装置開発技術・販売力との融合を進める事業領域拡大を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月 ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化」
医療・ヘルスケア分野の新会社を設立し、事業領域の拡大を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月３日にＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。／2023年９月７日に当社連結子会社である大倉電気株式会社が宝生産業株式会社の発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。／これらの結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、親会社、子会社18社（うち、連結子会社17社）で構成されることとなりました。」
AI画像処理・検査装置企業2社に続き、北海道地区の販売代理店である宝生産業株式会社を子会社化し、グループの事業・販売基盤を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、今後の成長に向けた株式取得による企業買収、セグメント内の企業統合等を実施し、売上の拡大および収益の改善に努めました。」
企業買収とセグメント内企業統合を実施し、事業規模拡大と収益改善を進める施策を具体的に実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの全株式の取得による子会社化について決議し、2023年４月３日に全株式を取得しました。」
新たな成長分野への進出として、AI画像処理・検査装置企業2社の全株式取得を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「受注残は順調に拡大しましたが、ＨＤＤメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、及び資材価格の高騰に起因する原価高により減収減益となりました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は75億86百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、セグメント利益は６億94百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。」
受注残の拡大方針は継続しているが、HDDメーカーの設備投資後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、資材価格高騰による原価高により、メカトロニクス関連事業は減収減益となった。新たな拡大施策や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「受注残は順調に拡大しましたが、ＨＤＤメーカーの設備投資の後ろ倒し、モバイル関連部品の鈍化、及び資材価格の高騰に起因する原価高により減収減益となりました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は51億79百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、セグメント利益は４億69百万円（同30.8％減）となりました。」
メカトロニクス関連事業では受注残が拡大した一方、設備投資の後ろ倒し等により、売上高とセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。／収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。」
Ｍ＆Ａによる成長分野への進出と海外展開の方針を継続している。新たなＭ＆Ａ完了などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続的に実施してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら、合弁会社の活用や、現地企業との提携等を推進してまいります。」
海外進出、合弁会社の活用、現地企業との提携による事業領域・営業基盤拡大の方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「データセンタ及びパワー半導体への堅調な需要により、HDD製造向けバニッシャー、パワーデバイス向けレーザアニーラが、また5G等の電子部品向けテーピング装置及び自動機が好調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は69億27百万円（前年同四半期比20.6％増）となり、セグメント利益は１億96百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。」
データセンタ、パワー半導体、5G等の需要を取り込み、HDD製造向けバニッシャー、レーザアニーラ、テーピング装置、自動機の販売が好調となった。メカトロニクス関連事業は増収となり、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「顧客ニーズに対応する新製品の投入、さらには量産化を目指して開発を推進してまいります。また、当社グループの技術を生かせる新規事業への積極的な進出、Ｍ＆Ａによる既存事業と親和性のある会社の当社グループへの取り込みならびに新たな成長分野への進出を推進してまいります。」
新製品の投入・量産化、新規事業、親和性のある会社のM&A、新成長分野への進出を通じた事業領域拡大の方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「浣新(山東)智能洗浄設備有限公司は、2019年８月に合弁会社として設立したことにより、持分法摘要の範囲に含めております。」
中国のクリーニング関連分野で2019年8月設立の合弁会社を持分法適用範囲に加え、事業領域・海外営業基盤の拡大を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。／当連結会計年度の販売実績は、ディスプレイ関連事業158億83百万円、メカトロニクス関連事業181億22百万円、クリーニング関連その他事業20億19百万円となりました。」
新製品、M&A、事業提携、アジア中心のグローバル化による事業領域・顧客基盤の拡大方針を継続し、3事業すべてで増収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に推移し、売上は大幅増となりました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は132億51百万円（同88.6％増）となりました。」
アニール装置及びドライエッチング装置の販売が好調に進み、ディスプレイ関連事業の売上高が前年同期比88.6％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「旺盛な市場需要を取り込み、売上は大幅増となりました。／これは、旺盛な市場需要により、主として熱処理装置の売上が順調に進んだためであります。」
旺盛な市場需要を取り込み、熱処理装置の売上が順調に進んだ結果、ディスプレイ関連事業の売上高は77億90百万円（前年同四半期比86.2％増）となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「旺盛な市場需要により前連結会計年度において大きな受注残を獲得しており、これらに対する販売が、特に熱処理装置において順調に進みました。これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は17億29百万円（前年同四半期比71.1％増）となりました。」
前期に獲得した大きな受注残について、熱処理装置を中心に販売が進み、ディスプレイ関連事業の売上高が前年同期比71.1％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。／当連結会計年度の受注高は404億59百万円（前年同期比179.6％増）、受注残高は228億92百万円（同232.8％増）となりました。」
新製品、M&A、事業提携、アジア中心のグローバル化という方針を継続し、受注高404億59百万円、受注残高228億92百万円まで増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。／平成29年２月 株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受」
新製品、M&A、事業提携、アジア中心のグローバル化という従来方針を継続しつつ、平成29年2月にイオンビーム応用装置事業を譲り受け、事業領域を具体的に広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も既存事業分野や新規成長分野に対する投資を積極的に実施し、事業規模の拡大を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいります。」
既存事業分野・新規成長分野への投資を通じた事業規模拡大と経営基盤強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間にミユキエレックス株式会社の株式取得を通じて連結子会社化し、メカトロニクス関連事業の強化を図りました。同社は、人工透析装置をはじめ販売先との技術提携により製品開発を行い、安定的な製品供給をおこなっております。本件に伴い、当社グループにとっては成長の期待できる医療分野への新たな進出となるとともに、各種機器製造の技術面でのシナジー効果も期待できることから、株式取得を行い連結子会社とすることといたしました。」
ミユキエレックス株式会社の連結子会社化により、メカトロニクス事業を強化し、医療分野へ進出する具体的な展開を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。」
新製品、Ｍ＆Ａ、事業提携、アジア中心のグローバル化を組み合わせ、事業領域と顧客基盤を広げる計画。