持株会社制への移行と4事業会社への分社化
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。」
2023年4月1日付のデンコーによるワイエイシイテクノロジーズの吸収合併が、連結範囲からの除外を伴う実施済みの取引として確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月 連結子会社であるワイエイシイマシナリーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施／2023年４月１日を効力発生日として、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施」
子会社間の統合を進め、産業機器およびディスプレイ関連の組織・機能を再編した。デンコーとテクノロジーズの統合では営業・調達・管理部門の一元化と生産性・収益性向上を目的としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、ホールディングスと他16社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。」
持株会社と事業会社による体制のもと、事業会社間の健全な競争と連携を通じた企業価値向上を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び17社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、企業価値の向上に努めてまいります。」
持株会社のもとで17社の事業会社を管理し、事業会社間の競争と連携を通じて企業価値を高める方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業会社ごとの強みと弱みを事業会社と持株会社間で共有し、強みを伸ばすための持株会社による人的及び物的支援、弱みを克服するための事業会社に対する管理指導を実施してまいります。」
持株会社のもとで事業会社の強み・弱みを共有し、支援と管理指導により各事業会社の収益力・企業体質を強化する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業ごとの経営の機動力アップおよび各社の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。」
持株会社制のもとで、事業ごとの機動力・経営責任の明確化と、グループ各社の連携・競争を通じた体質強化を継続課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては平成29年４月１日をもって持株会社体制に移行いたしました。ここ数年のＭ＆Ａにより拡大した当社グループの更なる連携強化を図るとともに、将来に向かって成長を継続するための強固な組織基盤の構築を図ってまいります。」
平成29年4月1日の持株会社体制への移行を実施済みとした上で、グループ連携強化と強固な組織基盤の構築を継続課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。」
平成29年4月1日付の持株会社制移行、4事業会社への事業承継、商号変更が実施済みであることを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。」
平成29年4月1日付の持株会社制移行、4事業会社への事業承継、商号変更が実施済みであることを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。」
平成29年4月1日付の持株会社制移行、4事業会社への事業承継、商号変更が実施済みであることを第1四半期報告書でも確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成29年４月１日をもって、商号を「ワイエイシイホールディングス株式会社」に変更いたしました。／平成29年４月１日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、ワイエイシイ株式会社の事業部門を４分割し、平成28年10月３日付で設立したワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社の４事業会社に吸収分割しました。」
平成29年4月1日に会社分割による持株会社体制への移行、商号変更、4事業会社への事業承継が実施済みとなった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、上記の持株会社体制に移行するため、本件分割ならびに当社定款の変更（商号・事業目的の変更等）について平成28年12月22日開催の臨時株主総会に付議し、承認されました。なお、本件分割後の当社は、平成29年４月１日（予定）をもって、商号を「ワイエイシイホールディングス株式会社」に変更いたします。」
持株会社体制への移行と定款変更が臨時株主総会で承認され、平成29年4月1日予定の効力発生日と商号変更が具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、持株会社制移行のため、当社100％子会社である４社（ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社）に対し、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、平成28年12月22日開催予定の臨時株主総会による承認を条件に、同日付で各社と吸収分割契約を締結いたしました。」
メカトロニクス、ディスプレイ、クリーニング、レーザシステムの各事業を4社へ分社化し、平成29年4月1日予定で持株会社制へ移行する計画を初めて具体的に記載している。事業ごとの機動力向上と経営責任の明確化、グループ全体の体質強化を理由としている。