M&Aによる取扱製品・顧客基盤の拡大
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026達成有価証券報告書
「三和電気計器株式会社の持つブランド力や小売事業のノウハウ、及び三和テスメックス株式会社の資産背景等を活かし、当社グループ既存事業との融合により、グループ全体の事業拡大を図るべく、株式の取得決定に至ったものです。」
三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社および三和電子儀錶（香港）有限公司の取得を実施し、既存事業との融合を目的とするM&Aを完了した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は33％であり、当該取引によりＴＴホールディングス株式会社を当社の完全子会社といたしました。」
FY2025に67％を取得していたTTホールディングスについて、残る33％の株式取得が2025年7月31日に完了し、完全子会社化を達成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「今般、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の持つ２Ｄ分光放射計や色彩輝度計、照度計等の光計測機器に関する先端技術と、当社の機械装置開発技術や販売力の融合を図ることで、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の事業発展及び当社グループ全体の業績拡大を図るべく、株式の取得に至ったものです。」
M&Aによる取扱製品・顧客基盤拡大について、光計測機器の先端技術を取り込む新たな取得案件を実施した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年９月７日（みなし取得日 2023年９月30日）／被取得企業は、当社グループの北海道地区における販売代理店としての役割を担い、同地区の商流確保に資すると判断したため。／取得後の議決権比率 100％」
宝生産業株式会社の発行済み全株式を取得し、北海道地区の販売代理店を100％子会社化した。 - FY2023達成有価証券報告書
「ＪＥインターナショナル株式会社 2,033株（100％）／株式会社ＧＤテック 20,000株（100％）／取得原価 1,503百万円」
JEインターナショナル株式会社およびGDテックの全株式を2023年4月3日に取得し、連結子会社化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。」
既存事業とのシナジーや新たな成長分野への進出を目的としたＭ＆Ａ方針を再確認しているが、当年度の完了案件は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年10月 連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施／2021年４月 連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施」
株式会社大一のワイエイシイガーターへの吸収合併を2020年10月に実施し、さらにYAC国際電熱のワイエイシイデンコーへの吸収合併を2021年4月に実施したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は138億36百万円（前連結会計年度末純資産140億65百万円）で、主に連結子会社の完全子会社化に伴い非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末より２億29百万円の減少となりました。」
連結子会社の完全子会社化が行われ、非支配株主持分の減少として財政状態に反映されている。対象会社名や実施日は本文で示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社大一のキャリアテープ及び周辺事業は、当社子会社のビジネスと非常に親和性が高く、かつ製品・顧客は全く重複せず、完全なる補完関係にあります。／企業結合日 2020年３月31日（みなし取得日）／取得した議決権比率 100％」
株式会社大一を100％取得して連結子会社化し、キャリアテープ・プラスチックリール事業を既存事業に取り込んだ。取得に伴い負ののれん発生益502百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「浣新(山東)智能洗浄設備有限公司は、2019年８月に合弁会社として設立したことにより、持分法摘要の範囲に含めております。」
既存の子会社化・事業譲受に加え、中国で合弁会社を設立し、クリーニング関連事業における提携・事業基盤拡大を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与している一方で、」
ワイエイシイエレックス株式会社の連結効果が通期業績に寄与したと説明している。新たなM&Aや事業譲受の完了は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、制御通信事業において大口売上を計上するなど、業績は好調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は161億89百万円（同11.2％増）となり、セグメント利益は12億１百万円（同20.3％増）となりました。」
既存の子会社化・事業譲受による製品・顧客基盤拡大の効果が通期業績に寄与したとの説明を継続している。新たなM&Aの完了は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているため、業績は総じて堅調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は106億25百万円（同7.9％増）となり、セグメント利益は４億27百万円（同8.7％減）となりました。」
ワイエイシイエレックス株式会社の連結効果が期初から業績に寄与しているとの説明を継続している。メカトロニクス関連事業は増収となった一方、セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているため、業績は総じて堅調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は72億20百万円（同18.0％増）となり、セグメント利益は３億78百万円（同5.2％増）となりました。」
ミユキエレックスを承継したワイエイシイエレックス株式会社が期初から業績に寄与し、メカトロニクス関連事業で売上高72億20百万円、セグメント利益3億78百万円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年２月 株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受」
株式取得による子会社化に加え、株式会社日立茨城テクニカルサービスからイオンビーム応用装置事業を譲り受け、取扱製品・事業領域を拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、当第２四半期連結累計期間よりミユキエレックス株式会社（現、ワイエイシイエレックス株式会社）を新たに連結対象に加えたこと、また、太陽電池関連装置及び新型バーニッシュ装置の大口需要を取り込み、業績は好調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は98億48百万円（同64.2％増）となり、セグメント利益は４億67百万円（同19.2％増）となりました。」
ワイエイシイガーター株式会社とミユキエレックス株式会社の連結効果を含むメカトロニクス関連事業について、売上高98億48百万円、セグメント利益4億67百万円を計上したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「取得した議決権比率 100％／企業結合日 平成28年９月30日（みなし取得日）／本件に伴い、当社グループにとっては成長の期待できる医療分野への新たな進出となるとともに、各種機器製造の技術面でのシナジー効果も期待できることから、株式取得を行い連結子会社とすることといたしました。」
ミユキエレックス株式会社を議決権比率100％で取得し、医療分野への進出と技術面のシナジーを狙うM&Aを完了した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては第１四半期から業績に寄与しているほか、レーザ微細孔加工装置の売上を計上する等、業績は順調に推移しました。これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は30億37百万円（前年同四半期比136.9％増）となり、セグメント利益は１億３百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。」
前年度下期に連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当四半期から業績に寄与し、メカトロニクス関連事業の売上高・利益が具体的に計上された。 - FY2016達成有価証券報告書
「日本ガーター株式会社を当社グループとすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。」
日本ガーター株式会社の株式を平成27年9月30日に取得し、議決権比率100％で連結子会社化したことを記載している。