取引関係・成長戦略に基づく政策保有株式の保有方針
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。138社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 1 442 業務提携にともなう追加取得」
原則として政策保有株式を保有しない方針を維持しつつ、業務提携に伴う非上場株式を追加取得し、取得価額442百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 1 771 業務提携にともなう追加取得」
原則として政策保有株式を保有しない方針を維持しつつ、業務提携に伴う非上場株式の追加取得を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。／非上場株式 1 1,034 業務提携にともなう新規取得」
政策保有株式を原則保有しない方針を継続しつつ、業務提携に伴う非上場株式1銘柄、取得価額10億34百万円を新たに取得した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。」
政策保有株式を原則保有しない方針と、資本業務提携先・取引発展先に限定する例外基準を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。」
政策保有株式について、従来の保有方針から「原則として保有しない」方針へ整理し、資本業務提携先や取引発展が期待される先に限定する基準を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針をとっております。」
政策保有株式について、安定的な取引関係、成長戦略に沿う業務提携、中長期的企業価値への寄与を判断基準とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針をとっております。」
政策保有株式について、安定的な取引関係・成長戦略に沿う業務提携・中長期的企業価値への寄与を判断基準とする方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針をとっております。」
政策保有株式について、安定的な取引関係や成長戦略に沿う業務提携関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上への寄与を保有判断の基準として初めて明示している。