譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）49,900」
譲渡制限付株式報酬として自己株式49,900株を処分した実績を記載している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。／その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）19,276」
譲渡制限付株式報酬として自己株式19,276株を処分した実績を記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数15,212株、処分価額の総額 41,620,032円）であります。」
前期に決議された譲渡制限付株式報酬について、自己株式15,212株の処分がFY2024の実績として完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日2023年８月９日、処分する株式の種類及び数当社普通株式15,212株、譲渡制限期間2023年８月９日から2028年８月９日。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年8月9日を処分期日とする自己株式15,212株の処分決議を新たに行い、当社取締役5名と子会社取締役19名への割当てを具体化した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数11,400株、処分価額の総額9,084,600円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数35,030株、処分価額の総額51,879,430円）であります。」
FY2023に譲渡制限付株式報酬として自己株式35,030株を処分し、前 filing で決議された付与を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。／処分期日 2022年８月12日／処分する株式の種類及び数 当社普通株式35,030株／当社取締役５名に対して13,613株／当社子会社取締役21名に対して21,417株／譲渡制限期間 2022年８月12日から2027年８月12日」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式35,030株の処分を決議し、当社・子会社取締役への割当数と5年間の譲渡制限期間を具体化した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数6,600株、処分価額の総額5,635,905円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数38,465株、処分価額の総額43,234,660円）であります。」
FY2022に譲渡制限付株式報酬として自己株式38,465株の処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。／処分する株式の種類及び数 当社普通株式38,465株／当社取締役４名に対して16,464株 当社子会社取締役19名に対して22,001株／譲渡制限期間 2021年８月11日から2026年８月11日」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会が自己株式38,465株の処分を決議し、当社・子会社取締役への割当数と2026年8月11日までの譲渡制限期間を具体化した。 - FY2021達成有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）30,827」
譲渡制限付株式報酬について、2020年8月12日付の自己株式30,827株の処分が当事業年度の実績として反映されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。／(1) 処分期日 2020年８月12日／(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,827株／(6) 処分先及びその人数並びに処分株式数 当社取締役４名に対して9,192株 当社子会社取締役22名に対して21,635株／(7) 譲渡制限期間 2020年８月12日から2025年８月12日」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会が自己株式30,827株の処分を決議し、処分日、対象者、5年間の譲渡制限期間を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額60百万円以内と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的と年額60百万円以内の上限を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。／(1) 処分期日 2019年８月15日／(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式43,806株／(7) 譲渡制限期間 2019年８月15日から2024年８月15日」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式43,806株の処分を取締役会が決議し、処分日と5年間の譲渡制限期間を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額60百万円以内と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と年額上限を通期報告でも再確認している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年８月17日（注）／52,070／9,758,947／22／2,801／22／697／（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、平成30年8月17日付で52,070株の新株式発行が実施されたことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。／(1) 払込期日 平成30年８月17日／(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 52,070株／(10)譲渡制限期間 平成30年８月17日から平成35年８月17日」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会が52,070株の新株式発行を決議し、払込期日と5年間の譲渡制限期間を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月18日付で新株式を32,290株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、32,290株の新株式発行が実施済みであることを通期報告でも確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月18日付で新株式を32,290株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、導入決議後の実施段階として32,290株の新株式発行が完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。／(1) 払込期日 平成29年８月18日／(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 32,290株／(10)譲渡制限期間 平成29年８月18日から平成34年８月18日」
定時株主総会で導入決議済みの制度について、取締役会が32,290株の新株式発行を決議し、払込期日と平成34年8月18日までの譲渡制限期間を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、決議されました。」
取締役へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が定時株主総会で決議された。