売掛金・受注残高の回収と金融支援による資金確保
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。／コミットメントライン契約の総額 1,000百万円／借入実行残高 1,000百万円／差引 －百万円／当第２四半期連結会計期間 コミットメントライン契約の総額 －百万円／借入実行残高 －百万円／差引 －百万円」
前連結会計年度に総額10億円・全額実行であったコミットメントラインについて、当第2四半期末は契約総額・借入実行残高ともに記載がなく、現在の契約がない状態を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、前連結会計年度と当連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。／コミットメントライン契約の総額 1,000百万円／借入実行残高 1,000百万円／差引 －」
コミットメントライン総額10億円は維持され、当第1四半期末の借入実行残高はゼロとなっている。前期末の未実行状態を確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。」
従来のコミットメントラインや金融機関支援の個別策から、売掛債権の回収・在庫圧縮による自己資本比率向上という財務施策へ表現を整理している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「コミットメントライン契約の総額 1,000百万円／借入実行残高 -百万円／差引 1,000百万円」
りそな銀行とのコミットメントライン総額10億円は維持されているが、借入実行残高は前期末の10億円からゼロとなり、当四半期末時点では全額未実行となっている。 - FY2022-Q2コミットメントラインの再記載有価証券報告書
「当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。／コミットメントライン契約の総額 1,000百万円／借入実行残高 1,000百万円」
前四半期で契約なしと記載されたコミットメントラインについて、本 filing では総額10億円・借入実行残高10億円として再び記載している。新規設定ではなく、契約・借入残高の再記載である。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「なお、当連結会計年度はコミットメントライン契約を締結しておりません。」
前期に設定・全額実行していたりそな銀行の1,000百万円のコミットメントラインについて、当四半期末時点では契約を締結していないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「財務体質改善のため、より収益性の高い安定した事業運営に努めるとともに、売掛債権の早期回収、直接および間接金融の積極活用により、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。」
売掛債権の早期回収、直接・間接金融の活用による資金確保という財務政策を、個別のコミットメントラインの説明とは別に継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。／コミットメントラインの総額 1,000百万円／借入実行残高 1,000百万円」
運転資金調達策として、りそな銀行との1,000百万円のコミットメントラインについて、全額を借り入れていることを記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。／コミットメントラインの総額 1,000百万円／借入実行残高 1,000百万円／差引 －」
運転資金調達策として、りそな銀行との1,000百万円のコミットメントライン契約を設定し、全額を実行していることを記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「財務体質改善のため、より収益性の高い安定した事業運営に努めるとともに、売掛債権の早期回収、直接および間接金融の積極活用により、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。」
過去に記載されたコミットメントラインや資金支援等の個別策ではなく、売掛債権の早期回収と直接・間接金融の活用という一般的な財務政策として整理している。 - FY2018削除有価証券報告書
「営業活動による資金は、15億98百万円の増加（前連結会計年度は43億54百万円の増加）となりました。」
過去に継続企業の前提への対応策として記載された売掛金回収見込み、コミットメントライン、金融機関の支援、キャッシュ・マネージメント・システムについて、本 filing では具体的な施策としての記載が消えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。」
持株会社制への移行、金融機関からの支援、グループ内キャッシュ・マネージメント・システムによる資金効率化を、継続企業の前提への対応策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。」
持株会社制への移行、金融機関からの支援、グループ内キャッシュ・マネージメント・システムによる資金効率化を、継続企業の前提への対応策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。」
持株会社制への移行、金融機関の支援、グループ内キャッシュ・マネージメント・システムによる資金効率化を、継続企業の前提への対応策として再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。／また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。」
持株会社体制への移行が実施済みとなり、金融機関の支援体制に加えてグループ内キャッシュ・マネージメント・システムの導入を資金効率化策として明記した。営業キャッシュ・フローも43億54百万円のプラスとなった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年９月１日付でりそな銀行に15億円のコミットメントラインを設定しました。また、当社グループは平成29年４月１日には持株会社制への移行も予定しており、キャッシュ・マネージメント・システムの導入によりグループ各社の資金を効率的に活用してまいります。」
15億円のコミットメントライン設定に加え、持株会社制移行に伴うキャッシュ・マネージメント・システムの導入とグループ資金の効率活用を明示しており、資金確保・資金管理の手段が具体化している。 - FY2017-Q2回収見通し長期化と資金支援具体化有価証券報告書
「前期末売掛金につきましては概ね１年程度での回収が見込まれており、また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。なお、当社は平成28年９月１日付でりそな銀行に15億円のコミットメントラインを設定しました。また、当社グループは平成29年４月には持株会社制への移行も予定しており、グループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。」
前回の概ね半年以内という回収見込みから概ね1年程度へ長期化した一方、15億円のコミットメントラインを設定し、金融支援策を具体化した。平成29年4月予定の持株会社制移行と資金効率化も示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、前期末売掛金につきましては前期末日後概ね半年以内には回収が見込まれ、受注残高（前連結会計年度末150億73百万円）についても確実な売上資金回収を見込んでおります。また、平成28年４月に立ち上げた高収益体質強化プロジェクトにおいて、営業利益を確保した上で更なる収益力の強化を図る活動に取り組んでおります。これに加え、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であり、今後はグループ各社の資金を効率的に活用することも検討しております。」
継続企業の前提に関する懸念への対応として、売掛金を概ね半年以内に回収する見込み、150億73百万円の受注残高からの売上資金回収、取引金融機関の金融支援、グループ各社の資金効率化を示している。