大規模買付行為への対応プラン
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「2025年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。」
大規模買付行為への対応プランの継続承認と、2028年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2025年６月26日開催の第76期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収への対応方針の継続が2025年6月26日の定時株主総会で承認され、有効期間は2028年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。20％以上の買付に加え、共同保有関係等を形成する行為も対象に追加された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
2022年6月28日に継続承認された買収防衛策と、新株予約権未発行の状態を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
2022年6月28日に継続承認された買収防衛策と、新株予約権未発行の状態を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続承認と、新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続が2022年6月28日の定時株主総会で承認され、有効期間は2025年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、同策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、同策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続、2022年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間、新株予約権未発行を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、同策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、当該策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、当該策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続が2019年6月26日の定時株主総会で承認され、新株予約権は発行していないことを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続が2019年6月26日の定時株主総会で承認され、2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。)がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者(以下「大量買付者等」という。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととする。① 当社が発行者である株式等(注１)について、保有者(注２)の株式等保有割合(注３)が20％以上となる買付」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、事前手続、独立委員会による判断の仕組みを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、当該策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、当該策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。)がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者(以下「大量買付者等」という。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととする。① 当社が発行者である株式等(注１)について、保有者(注２)の株式等保有割合(注３)が20％以上となる買付」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と事前手続を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。)がなされる場合を適用対象とする。大量買付等を行う者または提案する者(以下「大量買付者等」という。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととする。① 当社が発行者である株式等(注１)について、保有者(注２)の株式等保有割合(注３)が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株式等(注４)について、公開買付(注５)にかかる株式等の株式等所有割合(注６)及びその特別関係者(注７)の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」
買収防衛策の適用対象を20％以上の買付等とする手続を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。)がなされる場合を適用対象とする。① 当社が発行者である株式等(注１)について、保有者(注２)の株式等保有割合(注３)が20％以上となる買付 ② 当社が発行者である株式等(注４)について、公開買付(注５)にかかる株式等の株式等所有割合(注６)及びその特別関係者(注７)の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」
買収防衛策の適用対象を20％以上の買付等とする手続を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、当該策に基づく新株予約権が発行されていないことを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策の継続と、新株予約権を発行していないことを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大量買付等の評価の難易度等に応じ、対価を円価現金のみとする当社全株式等を対象とする公開買付の場合は60日間を超えない期間、その他の大量買付等の場合は90日間を超えない期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」という)として設定し、速やかに開示する。」
買収防衛策の取締役会評価期間や手続を引き続き記載している。新株予約権は発行していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。」
買収防衛策の継続と、新株予約権が未発行であることを再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、平成19年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、平成28年６月29日開催の第67期定時株主総会において継続することが承認されました。」
買収防衛策の継続が定時株主総会で承認された。プランは20％以上の買付を対象とし、取締役会評価期間等の手続を定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するとともに、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。」
20％以上の買付等を対象とし、取締役会評価期間や独立委員会を設ける対応策。