事業収益性低下による固定資産減損リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストを行っています。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いています。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。」
上海子会社は継続営業損失で減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回り、当年度の減損損失は認識しなかった。 - 2026-06-04対処株主総会
「同社は継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において、減損テストを行っています。処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いています。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。」
川田機械製造（上海）有限公司について営業損失と減損の兆候が継続する一方、当連結会計年度の減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失を認識していないと記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
東南アジアの減損損失は継続したが、前年度53,180千円から14,917千円へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
東南アジアの事業用資産について、収益性低下を理由に53,180千円の減損損失を計上した。前年度の北中米535千円から対象地域・金額が拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失535千円を計上しております。」
北中米の固定資産減損は継続したが、前年度の4,621千円から535千円へ減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「北中米において、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,621千円を計上しております。」
北中米の収益性低下により固定資産減損が当年度に実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業収益性低下による固定資産減損リスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。」
収益性低下による固定資産減損の可能性を継続して記載している。当年度の減損損失は発生していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
東南アジアの事業用資産について、事業損益が継続してマイナスとなる見込みを理由に3,698万2千円の減損損失を計上した。