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サトー(6287)・施策前進

業績連動型株式報酬による中長期インセンティブ

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

5記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018引き上げFY2021再掲FY20242017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬は個人別課題達成評価を、業績連動株式報酬は全社連結営業利益、連結ROIC達成率及び従業員エンゲージメント指数であります。」

    業績連動株式報酬の指標に従業員エンゲージメント指数を追加し、営業利益・ROICと人的資本指標を組み合わせる体系を運用している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「なお、本制度は、2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度についても引き続き適用しており、それに伴い以下信託の期間についても延長しております。」

    業績連動型株式報酬制度を2025~2027年度の3事業年度にも継続し、信託期間を2027年8月31日まで延長している。
  3. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「一部改定後の本制度は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、対象期間の経過後に、取締役等に報酬として当社株式等の交付」

    業績連動型株式報酬制度を次の3事業年度へ継続し、対象者に執行役員を兼務しない取締役や高度専門職を追加するなど、対象範囲を拡大した。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「本制度は、平成29年3月31日で終了する事業年度から平成33年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、役位や各事業年度における業績目標の達成度に応じて、対象期間の経過後に、取締役等に役員報酬として当社株式を交付」

    役位と業績目標の達成度に連動する5事業年度の業績連動型株式報酬制度を引き続き運用している。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「本制度は、平成29年3月31日で終了する事業年度から平成33年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、役位や各事業年度における業績目標の達成度に応じて、対象期間の経過後に、取締役等に役員報酬として当社株式を交付(交付対象となる当社株式の50%については、日本マスタートラスト信託銀行内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。」

    取締役等を対象に、5事業年度、業績目標の達成度、役位に連動して株式等を交付する役員報酬BIP信託を導入している。
一緒に動いた変遷

「成長市場・新分野への経営資源シフト」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長市場・新分野への経営資源シフト2回
  3. 2ソフトウェアとコンサルティングを軸としたソリューションビジネス2回
  4. 3RFIDワンストップソリューション2回
  5. 4労働生産性とグローバルサプライチェーンの最適化2回
  6. 5公正かつ透明な役員報酬決定プロセス2回
  7. 6ハードウェア・サプライ・保守を含むグローバルSI事業2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サトーの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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