公正かつ透明な役員報酬決定プロセス
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「役員区分ごとの業績連動報酬の基本構成等 役位 基本報酬 業績連動報酬 STI LTI 代表取締役社長 50 50 30 20」
指名・報酬諮問委員会の議題、役位別の固定報酬・業績連動報酬の構成、2025年度の実績を開示しており、業績連動報酬と諮問委員会を軸とする報酬決定プロセスを具体的に再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は社外取締役4名、執行役員を兼務する取締役1名、非業務執行取締役1名で構成され社外取締役が過半数を占める構成とし、9回開催いたしました。…報酬領域においては報酬水準、報酬構成比率、評価指標について議論を行い取締役会への答申を行っております。」
統合した指名・報酬諮問委員会を社外取締役過半数の構成で9回開催し、報酬水準・構成比率・評価指標を審議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2021年4月より取締役等の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。2025年3月期において、指名・報酬諮問委員会は社外取締役4名、執行役員を兼務する取締役1名、非業務執行取締役1名で構成され社外取締役が過半数を占める構成とし、8回開催いたしました。」
指名・報酬諮問委員会を統合開催する体制を2025年3月期に8回運用し、社外取締役過半数の構成で指名・報酬の検証と答申を行った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、指名と報酬の両諮問委員会については、取締役会において両者が連動する要素があることから統合すべきではないかとの議論があり、2024年6月以降統合して開催することとしております。」
指名諮問委員会と報酬諮問委員会を、両者の連動性を踏まえて2024年6月以降に統合開催する方針へ変更している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬は個人別課題達成評価を、業績連動株式報酬は全社連結営業利益及び連結ROIC達成率であります。」
業績連動報酬について、金銭報酬では個人課題、株式報酬では連結営業利益とROIC達成率を指標として運用している。報酬諮問委員会は2022年度に8回開催された。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益及び連結ROIC達成率であります。」
報酬諮問委員会の検証対象となる業績連動報酬について、営業利益とROICを用いる指標体系を具体的に運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月に設置した報酬諮問委員会で、上記プロセスを含め報酬全般に亘る検証を行っております。」
報酬水準・制度・決定プロセスに加え、2021年4月設置の報酬諮問委員会による報酬全般の検証を開始した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬水準」とする。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。取締役会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。」
役員報酬について、報酬水準・制度・決定プロセスの基本方針を明示し、報酬諮問委員会を廃止して取締役会全体で審議する運用へ変更している。