リスクマネジメント委員会による予防と危機対応

「案件検討委員会は、2025年度に７回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等…リスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出しました。…リスクマネジメント委員会は、2025年度に12回開催しました。」

「2021年４月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会は、2024年度に12回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出、執行役員会における審議の質的向上を図りました。」

「2021年4月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会は、2023年度に16回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して執行役員会へ提出しました。」

「2021年４月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を図っています。」

「2021年度より経営会議直下に設置した案件検討委員会は、2021年度に11回開催し、重要な製品開発投資、資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して経営会議へ提出、経営会議における審議の質的向上を図りました。」

「従来は取締役会の諮問に基づき、取締役会直轄のビジネスリスク委員会において事前検討と取締役会への意見具申を行っていましたが、2021年４月のガバナンス体制の改正に伴いビジネスリスク委員会を廃止、経営会議直下に新たに設置された案件検討委員会において、経営会議審議の事前に対象案件のリスクの分析・評価を行い、経営会議へ意見書を提出する形に変更いたしました。」

「取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会を設置しております。同委員会はCFOを委員長とし、非業務執行取締役、本社主要部門長により構成しており、客観性と専門性を担保するために、社外の専門家（公認会計士、弁護士）にも適宜出席いただいております。事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、取締役会に意見書を提出する他、取締役会審議に必要な情報を提供しております。」

「今般、全社リスクを以下の通り再定義し、事業推進上のリスクを含め、包括的に対応する体制を組むことと致しました。」

「当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク情報の共有化、リスク回避のための事前予防策、リスク発生後の緊急対応策の審議を行い、より具体的な活動を行っております。」