監督機能と業務執行の分離・迅速化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年度からは社外取締役が執行部の意思決定機関である執行役員会に出席し、審議状況を確認すると共に意見交換する等、経営状況や業務執行の理解を深めることを目指しています。」
社外取締役が執行役員会に出席する運用を2025年度から開始し、監督側の業務執行理解と意見交換を強化している。 - 2026-04-01前進役員の異動
「-グループ CFO 配下に、海外地域 CFO および経営管理本部の設置 -経営戦略本部およびその配下にデシジョンサポート部の設置」
グループCFO配下の経営管理本部、経営戦略本部およびデシジョンサポート部を新設し、経営管理・戦略立案・意思決定支援の組織を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度より東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行、また同年の経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂を踏まえ、2023年度より執行役員会を執行部の最高意思決定機関の位置づけに変更し取締役会から執行部への決裁権限の委譲を更に進めると共に、社内非業務執行取締役もメンバーとして参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決定の適切性確保に努めています。」
執行役員会を執行部の最高意思決定機関とし、経営戦略会議を新設することで、取締役会の監督機能と執行部の意思決定をさらに分化・具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度に実施された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、取締役会の機能を経営上の重要事項審議及び監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を進めるとともに、執行部体制を、社内非業務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推進の迅速化とリスク管理体制を強化しました。」
取締役会を重要事項の審議・監督に重点化し、経営会議による意思決定と執行役員会による業務執行を分ける体制を実施している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「執行部体制を、社内非業務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推進の迅速化とリスク管理体制を強化しました。」
従来の取締役会と執行役員の分離を、経営会議による意思決定と執行役員会による業務執行に分ける体制として具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度による取締役会の活性化という体制を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用し、併せて執行役員制度を導入することにより「経営の意思決定及び監督機能」と「業務の執行機能」とを分離させ、意思決定の迅速化をはかっております。」
監査役制度と執行役員制度を通じて、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を説明している。