売上増加と販売費及び一般管理費減少による営業利益増益
FY2016-Q3に初出。40回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、経常利益は6,680百万円(同116.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,784百万円(同119.3%)となり、すべての段階利益において中間期としての過去最高を更新しました。」
増収効果と製品・地域ミックスを背景に、売上総利益、営業利益、経常利益、中間純利益のすべてが中間期として過去最高となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円(同118.4%)、営業利益は10,641百万円(同134.6%)と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円(同136.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円(同133.9%)と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。」
増収効果により売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも通期過去最高となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は10,265百万円(同130.4%)、営業利益は5,476百万円(同159.6%)と大幅増益となりました。その結果、経常利益は5,745百万円(同165.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益も4,008百万円(同154.0%)と大幅増益となり、各段階利益で中間期として過去最高を記録しました。」
増収効果を主因として、売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも大幅増益となり、中間期として過去最高を記録した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人件費や研究開発費等の増加により販売管理費が9,473百万円(同111.7%)と増加したものの、成形機のミックス改善や安定収益の柱となる「金型・部品その他」の増収効果により、営業利益は7,907百万円(同110.3%)と過去2番目の高さとなりました。その結果、経常利益は8,008百万円(同115.2%)と大幅増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も5,779百万円(同113.6%)と大幅増益となりました。」
販売管理費が増加する中でも、製品ミックス改善と金型・部品その他の増収により営業利益は過去2番目の高さとなり、経常利益・純利益も増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上規模の増加に加え、販売管理費の比率を前年同期並みに留めたことで、営業利益は3,432百万円(同106.0%)と増加しました。また、前期に比べ為替相場が安定的に推移したことで、外貨建て資産の評価差損が生じなかったことにより、経常利益は3,473百万円(同163.7%)と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も2,603百万円(同173.5%)と大幅増益となりました。」
売上規模の増加と販売管理費比率の抑制により営業利益が増加し、外貨建て資産の評価差損が生じなかったことも加わって経常利益・純利益が大幅に増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、売上規模の増加に対し、販売管理費を前年同期並みに留めたことで、営業利益は1,631百万円(同124.3%)と増加しました。また、外貨建て資産の圧縮により為替差損の発生が大幅に縮減したことにより、経常利益は1,209百万円(前年同期は8百万円)と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も875百万円(前年同期は47百万円)と大幅増益となりました。」
売上規模の増加と販売管理費の抑制により営業利益が増加し、外貨建て資産の圧縮による為替差損縮減も加わって経常利益・四半期純利益が大幅に改善した。 - FY2023営業利益増加・為替差損で経常利益減益継続有価証券報告書
「円安効果に加え、原材料高に応じた柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は15,649百万円(同116.7%)、営業利益は7,166百万円(同129.0%)とそれぞれ増益となりました。一方、経常利益は上半期における一時的な円高進行によって発生した為替差損の影響により6,953百万円(同77.9%)」
原材料高への価格政策と円安効果により営業利益は増加した一方、上半期の円高による為替差損で経常利益は減益となった。 - FY2023-Q3営業利益増加・為替差損で経常利益減益継続有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は11,341百万円(同112.2%)、営業利益は5,167百万円(同121.8%)とそれぞれ増加しました。一方で、上半期において急速に進行した為替相場の円高により、外貨建て債権債務に決済差損が生じ、営業外費用において為替差損を計上したため、経常利益は4,802百万円(同69.5%)と減益となりました。」
原材料高への柔軟な価格政策と円安推移により売上総利益・営業利益は増加した一方、円高による為替差損で経常利益は前年同期比69.5%となった。 - FY2023-Q2営業利益増加・為替差損で経常利益減益継続有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は7,365百万円(同109.6%)、営業利益は3,238百万円(同114.0%)とそれぞれ増加しました。一方で、当第2四半期末の為替レートが前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は2,121百万円(同51.1%)と大幅な減益となりました。」
原材料高への価格政策と円安推移により売上総利益・営業利益は増加した一方、期末の円高による為替差損で経常利益は前年同期比51.1%となった。 - FY2023-Q1営業利益増加・為替差損で経常利益急減有価証券報告書
「利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は3,445百万円(同109.3%)、営業利益は1,311百万円(同113.7%)とそれぞれ増加しました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う直近の為替相場の急変により、当第1四半期末の為替レートが前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は8百万円(同0.5%)と大幅な減益となりました。」
原材料高への価格政策と円安推移により売上総利益・営業利益は増加したが、期末の円高急変による為替差損が経常利益を大きく押し下げた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は13,408百万円(同80.9%)、営業利益は5,556百万円(同63.6%)、経常利益は8,927百万円(同93.2%)とそれぞれ減益となりました。」
減収の影響により、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前期を下回った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましても、主に減収による影響で、売上総利益は10,110百万円(同77.3%)、営業利益は4,243百万円(同58.2%)、経常利益は6,915百万円(同86.6%)とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も5,054百万円(同88.6%)と減益となりました。」
減収の影響により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は6,718百万円(同78.1%)、営業利益は2,841百万円(同58.7%)、経常利益は4,151百万円(同75.4%)とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も3,031百万円(同76.6%)と減益となりました。」
減収の影響により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、主に減収による影響で、売上総利益は3,152百万円(同84.3%)、営業利益は1,153百万円(同60.1%)、経常利益は1,545百万円(同90.0%)とそれぞれ減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,125百万円(同87.5%)と減益となりました。」
減収の影響により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面につきましては、大幅な増収が寄与し、売上総利益は16,577百万円(同134.3%)、営業利益は8,735百万円(同180.1%)、経常利益は9,576百万円(同205.1%)とそれぞれ過去最高となりました。」
大幅な増収を主因として、売上総利益・営業利益・経常利益が通期で過去最高となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、大幅な増収が寄与し、売上総利益は13,072百万円(同156.3%)、営業利益は7,287百万円(同278.6%)、経常利益は7,983百万円(同332.2%)とそれぞれ大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も5,704百万円(同250.8%)と大幅増益となりました。」
大幅増収を主因として、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、大幅な増収が寄与し、売上総利益は8,599百万円(同147.7%)、営業利益は4,840百万円(同256.5%)、経常利益は5,507百万円(同338.8%)とそれぞれ大幅増益となりました。」
大幅増収を主因として、売上総利益、営業利益、経常利益が前年同期を大きく上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、増収効果に加え、展示会費用や各種販売費用の減少等により、売上総利益は3,739百万円(同135.7%)、営業利益は1,918百万円(同272.0%)、経常利益は1,716百万円(同236.3%)とそれぞれ大幅増益となりました。」
増収効果に加え、展示会費用・各種販売費用の減少により、売上総利益、営業利益、経常利益が前年同期を大幅に上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益面につきましては、増収効果に加え、前期に計上した工場集約費用の減少や、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種販売費用の減少等により、売上総利益は12,340百万円(同106.0%)、営業利益は4,850百万円(同112.7%)、経常利益は4,669百万円(同111.4%)とそれぞれ増益となりました。」
前期の減収・減益から、増収、工場集約費用の減少、販売費用の減少により、売上総利益・営業利益・経常利益がいずれも増益となった。 - FY2020-Q3粗利増・営業利益微減・経常減益有価証券報告書
「利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少等により、売上総利益は8,361百万円(同102.3%)と増益になりました。一方、研究開発費及び上述の展示会費用の増加等により営業利益は2,615百万円(同99.3%)、訴訟関連費用の増加により経常利益は2,403百万円(同88.8%)とそれぞれ減益となりました。」
工場集約に伴う一過性費用の減少により売上総利益は増益となった一方、研究開発費・展示会費用の増加で営業利益は前年同期をやや下回り、訴訟関連費用の増加で経常利益は減益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少により、売上総利益は5,821百万円(同112.7%)、営業利益は1,887百万円(同134.9%)、経常利益は1,625百万円(同102.6%)とそれぞれ増益となりました。」
前年同期の工場集約に伴う一過性費用の減少により、売上高が前年同期並みの中で売上総利益・営業利益・経常利益が増益となる構図が継続した。 - FY2020-Q1減収下で一過性費用減少により増益有価証券報告書
「利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少により、売上総利益は2,756百万円(同112.5%)、営業利益は705百万円(同123.0%)、経常利益は726百万円(同102.4%)とそれぞれ増益となりました。」
売上高は前年同期比95.9%と減収だったが、前年同期の工場集約に伴う一過性費用の減少により、売上総利益・営業利益・経常利益は増益となった。 - FY2019減収・国内工場操業度低下による通期減益継続有価証券報告書
「利益面につきましては、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)、営業利益は4,304百万円(同84.1%)と、それぞれ減益となりました。」
前期から続く売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度低下が、通期の売上総利益・営業利益の減益要因として確認された。 - FY2019-Q3減収・国内工場操業度低下による減益継続有価証券報告書
「利益面につきましては、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は8,177百万円(前年同期比84.1%)、営業利益は2,633百万円(同67.8%)とそれぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も2,101百万円(同59.7%)と減益となりましたが、これは前年同期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動によるもので、この一過性要因を控除した場合は前年同期比90.1%となります。」
売上規模の減少と国内大型機工場の操業度低下による粗利・営業利益の減益が続いた。親会社株主に帰属する純利益については、前年同期の投資有価証券売却益の反動という一過性要因が追加的に説明された。 - FY2019-Q2売上規模減少・戦略的先行投資・国内工場操業度低下による減益有価証券報告書
「利益面につきましては、売上規模の減少に加え、第1四半期の戦略的先行投資費用の集中計上と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は5,165百万円(前年同期比80.6%)、営業利益は1,399百万円(同50.3%)とそれぞれ減益となりました。」
前四半期に続く戦略的先行投資費用に加え、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度低下が減益要因として示された。 - FY2019-Q1戦略的先行投資・工場集約費用による減益有価証券報告書
「利益面につきましては、戦略的先行投資費用を当期間に集中計上した結果、売上総利益は2,450百万円(前年同期比81.9%)、営業利益は573百万円(同48.8%)とそれぞれ減益となりました。また、生産・物流機能効率化を企図した静岡工場機能集約費用は当期間限りの費用となります。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。」
前期第1四半期の増収効果・原価低減による増益から、当四半期は戦略的先行投資費用と静岡工場機能集約費用の集中計上により、売上総利益・営業利益が減益となった。 - FY2018粗利維持・販管費増で営業減益有価証券報告書
「営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円(同83.9%)と減益となりました。」
原価低減により売上総利益は維持されたが、販売費用等による販売費及び一般管理費の増加が営業利益を押し下げた。 - FY2018-Q3増収と原価低減で増益有価証券報告書
「利益面では、増収の影響に加え、原価低減の継続的な取組みなどもあり、売上総利益は9,724百万円(前年同期比114.5%)、営業利益は3,881百万円(同108.5%)とそれぞれ増益を確保しました。」
前四半期の増収効果中心の説明から、当四半期は増収に加えて原価低減の継続的な取組みも増益要因として記載された。 - FY2018-Q2増収効果中心の増益有価証券報告書
「利益面では、増収効果などの影響により、売上総利益は6,411百万円(前年同期比116.8%)、営業利益は2,784百万円(同130.4%)とそれぞれ大幅増益となりました。」
営業利益の増益要因として、前四半期まで記載されていた原価圧縮や販売費及び一般管理費の低減ではなく、当四半期は増収効果が中心に記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、製造原価の低減への継続的な取組みや増収効果などにより、売上総利益は2,991百万円(前年同期比132.3%)、営業利益は1,175百万円(同205.0%)とそれぞれ大幅増益となりました。」
製造原価低減の継続的な取組みと増収効果により、売上総利益は前年同期比132.3%、営業利益は同205.0%となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面では、増収効果に加え、原価圧縮への取組みなどに尽力したことにより、売上総利益は12,883百万円(前期比114.6%)と増益を確保いたしました。また、売上規模が拡大した中で、販売費及び一般管理費の増加を低く抑えられたことにより、営業利益も6,104百万円(同134.9%)と大幅増益を達成しました。」
通期では増収、原価圧縮、販売費及び一般管理費の増加抑制により、売上総利益と営業利益が前年を上回り、利益改善が具体的な数値で示された。 - FY2017-Q3売上横ばいでもコスト低減で増益有価証券報告書
「利益面では、売上高が前年同期並みに留まったものの、原価圧縮への取組み、販売費及び一般管理費の低減に尽力したことにより、売上総利益は8,495百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は3,578百万円(同105.7%)と前年同期を上回ることができました。」
売上高は前年同期並みだったが、原価圧縮と販売費及び一般管理費の低減により売上総利益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、原価圧縮への取組み、販売費及び一般管理費の低減に注力したものの、売上ボリュームの減少の影響により、売上総利益は5,489百万円(前年同期比92.4%)、営業利益は2,135百万円(同84.7%)とそれぞれ減益となりました。」
原価圧縮と販売費及び一般管理費の低減を進めた一方、売上ボリュームの減少により売上総利益・営業利益が減益となる構図が続いた。 - FY2017-Q1利益要因が変化有価証券報告書
「利益面では、継続して原価圧縮の取組みを実施している中で、売上ボリュームが減少したことに加え、大型展示会の出展費用の計上なども加わり、売上総利益は2,262百万円(前年同期比88.3%)、営業利益は573百万円(同63.7%)とそれぞれ大幅な減益となりました。」
原価圧縮の取組みは継続したが、売上ボリュームの減少と展示会費用により、売上総利益・営業利益は前年同期比で減益となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「利益面では、売上総利益は、当社の主要生産拠点であるインド工場の生産・調達効果などが加わったことにより、為替の影響が軽減され、11,237百万円(前期比101.5%)と前期並みの水準となりました。営業利益は、貸倒引当金繰入額や販売費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、4,525百万円(同118.4%)と大幅増益となりました。」
インド工場の生産・調達効果、貸倒引当金繰入額や販売費用の減少が、通期の利益要因として再確認された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「利益面では、売上ボリュームの増加により売上総利益は8,402百万円(前年同期比103.7%)と増益になるとともに、貸倒引当金繰入額の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は3,384百万円(同123.7%)と増益となりました。」
売上ボリュームの増加、貸倒引当金繰入額の減少などが営業利益増益の要因として記載されている。