災害・テロ・戦争・感染症による生産販売活動への影響
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
オイレス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。」
災害・感染症・テロ等の事業継続リスクに対し、BCP、減災、調達先分散及び代替材料選定を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。」
災害・感染症・テロ等による事業中断リスクに対し、BCP、減災、調達先分散及び代替材料選定を対応策として進めている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の第7波・第8波による再拡大が実際の経済環境として記載され、感染症を含む事業環境の不確実性が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などにより先行き不透明な状況が続いており、企業活動にも影響を及ぼしております。」
感染症第7波や国際情勢に伴う価格高騰等が、企業活動に影響する実際の事業環境として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料調達への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。」
自然災害・感染症・テロ等のリスクについて、原材料調達、サプライチェーン寸断、供給停止まで影響範囲を具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する製造業においては資源価格の高騰といった新たな懸念材料や、オミクロン株の世界的な感染再拡大によって需要が再び下振れするリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症について、オミクロン株の世界的な感染再拡大による需要下振れリスクが新たに明示され、感染症リスクの不確実性が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「輸送機器では東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産が業績を下押しするなど、業種によってばらつきが出てきております。」
東南アジアでの感染拡大に伴う輸送機器の減産が、実際に業績を下押しする要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。」
感染症の影響拡大・長期化に伴う不確実性が引き続き高いと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、経済活動は徐々に回復しつつあるものの冬に入ると感染拡大の懸念が再び強くなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。製造業においては、中国向けで持ち直しが見られましたが、製造業全体としての改善ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。」
感染症の世界的拡大に伴う景気減速と事業への影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による景気減退が続くなか、製造業などにおいては徐々に外需の持ち直しが見られるものの、コロナショックによる急激な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。」
感染症の世界的流行による景気減速が継続し、当企業グループの事業に実際の影響が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境にあって当企業グループは、営業活動においては新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言などにより大きな制約を受ける中、テレワークなど新しいワークスタイルも取り入れながら次の柱となる製品の積極的な展開を推進してまいりましたが、世界規模の急激な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。」
感染症の世界的拡大により営業活動が制約され、テレワーク等への対応を行ったものの、景気減速が当企業グループの事業に実際に影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・テロ・戦争・感染症による生産販売活動への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・テロ・戦争・感染症による生産販売活動への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループは、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安又は感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。」
国内外の製造・販売拠点における災害、テロ、戦争及び感染症による事業中断リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・テロ・戦争・感染症による生産販売活動への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・テロ・戦争・感染症による生産販売活動への影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループは、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。」
国内外の製造・販売拠点における自然災害、テロ・戦争及び感染症による事業中断リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。」
国内外の製造・販売拠点を対象に、自然災害、テロ・戦争及び感染症による事業中断リスクを初めて明示している。