中国をはじめとする新興国の景気減速と円高株安
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-05-12悪化決算
「一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。」
通商政策、中国経済及び中東情勢に関する外部環境の不確実性を継続して記載し、地政学的リスクの増大にも言及している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、インフレ懸念のある中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税政策や中国経済の減速懸念などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。」
米国の関税政策や中国経済の減速懸念を外部環境として記載しているが、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、個人消費やインバウンド需要が回復し、設備投資等が堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めや中国経済など海外景気の下振れリスク、不安定な国際情勢への懸念、米国の今後の政策動向等から、依然として不確実性の高い状況が継続しました。」
海外景気の下振れ、金融引き締め、国際情勢及び米国政策による不確実性を外部環境リスクとして継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めや中国経済など海外景気の下振れリスク、不安定な国際情勢への懸念から、依然として不確実性が残る状況が継続しました。」
中国経済の下振れ、世界的な金融引き締め及び国際情勢による不確実性を、継続する外部環境リスクとして記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、半導体供給不足が収束に向かうとともに国内外で自動車生産が回復する一方、中国経済の減速や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めに伴う景気後退の懸念、さらにはウクライナ情勢の長期化と中東情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済減速、物価上昇、欧米金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢悪化が新たな不透明要因として併記され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により回復の動きがみられる一方、長期化するウクライナ情勢や欧米経済の金融引き締め、中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復の動きがある一方、ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め及び中国景気減速による不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生及び前年度記載からの重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などもあり先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原材料費・エネルギー価格高騰及び為替変動が、実際の事業環境に影響している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和を背景に４月以降は景気が持ち直しつつありましたが、７月以降の第７波・第８波による感染再拡大をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、さらには為替相場の急激な変動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
第7波に加えて第8波による感染再拡大が明示され、原材料費・エネルギー価格高騰及び為替変動も重なり、先行き不透明な外部環境が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料費、エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などにより先行き不透明な状況が続いており、企業活動にも影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症第7波、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料費・エネルギー価格高騰及び為替変動が、企業活動への実際の影響として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足をはじめとするサプライチェーンの混乱、国際情勢に関連するエネルギー価格や資源価格の高騰、為替相場への影響などにより先行きの不透明な状況が続いており、企業活動にも影響を及ぼしております。」
感染症、半導体不足・サプライチェーン混乱、エネルギー・資源価格高騰及び為替相場の影響が、企業活動に実際に及んでいると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当企業グループを取り巻く事業環境は、総じて回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に係る地政学的リスクの懸念、SDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど大きく変化しております。」
感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢に係る地政学的リスクが新たな懸念として明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限や供給不足が緩和され回復傾向にあるものの、当社の属する製造業においては資源価格の高騰といった新たな懸念材料や、オミクロン株の世界的な感染再拡大によって需要が再び下振れするリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限や供給不足の緩和を記載する一方、資源価格高騰とオミクロン株による需要下振れリスクを新たな懸念材料として挙げている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況にあり、輸出の増加を受けた製造業が堅調な一方、度重なる緊急事態宣言の発令によって観光業や飲食業は低迷が続くといった二極化が鮮明でした。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の一進一退と、業種間の二極化が継続して実際の経済環境に現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・新興国経済や世界経済の不透明性に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、経済活動は徐々に回復しつつあるものの冬に入ると感染拡大の懸念が再び強くなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。製造業においては、中国向けで持ち直しが見られましたが、製造業全体としての改善ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症による景気減退と先行き不透明感が継続し、当企業グループへの影響も続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による景気減退が続くなか、製造業などにおいては徐々に外需の持ち直しが見られるものの、コロナショックによる急激な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症による景気減速が継続し、当企業グループの事業への影響が実際に生じていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大による経済活動の制限を受け、特に製造業においては輸出が著しく減少するなど大幅な景気悪化を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、製造業の輸出減少を伴う大幅な景気悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、非製造業に支えられ緩やかな景気回復が持続したものの、製造業では米中貿易摩擦等を中心に世界的に先行き不透明感が続いております。」
非製造業の景気回復を示す一方、製造業では米中貿易摩擦等による世界的な先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心に減速傾向が顕著となりました。」
米中貿易摩擦等による中国を中心とした世界経済の減速傾向を、前四半期に続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心に減速傾向が顕著となりました。」
米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心とする世界経済の減速傾向が顕著となり、先行き不透明感が増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調に推移いたしましたが、後半には米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が強まる状況となりました。」
世界経済は堅調としつつも、米中貿易摩擦等により後半に先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前年度記載のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州ともに個人消費などに支えられ回復傾向が継続し、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、総じて堅調に推移いたしました。」
世界経済の回復・堅調さを記載している一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしており、リスクテーマ自体は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、先進国の景気好調に加え、中国並びにアセアン等の新興国経済の堅調な回復が見られるものの、引き続き地政学的リスクの高まりが生じており、予断を許さない状況が続いております。」
先進国・新興国の回復を示す一方、地政学的リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなかで、景気は緩やかな回復が続きました。」
海外の政治動向や地政学的リスクを懸念材料として挙げつつ、景気の緩やかな回復も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の緩やかな回復基調が続きました。一方、人手不足の深刻化や海外の政治・金融市場動向など懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
景気回復基調を示す一方、人手不足の深刻化や海外の政治・金融市場動向を懸念材料として、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策による為替変動等、我が国経済を下押しするリスクが高まり、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移いたしました。」
中国・新興国の成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策及び為替変動が加わり、下押しリスクが高まったとの表現になっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速や米国の新政権への移行の影響などによる為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速や為替変動などによる先行き不透明感を継続して記載している。米国の新政権への移行が要因として挙げられているが、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高、株安の進行や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速など景気を下押しするリスクが強まり、先行き不透明な状況が続いております。」
前回の先行き不透明な状況の記載から、景気を下押しするリスクが強まったとの表現に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、円高株安など先行き不透明な状況も続いております。」
景気減速と円高株安が進行中の外部環境として記載されている。