海外進出に伴う各国の制度・景気・供給面の潜在リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
オイレス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その結果、海外向けの売上高は連結売上高の39.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が前期の38.0％から39.0％へ上昇し、海外各国の景気・制度・地政学的リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その結果、海外向けの売上高は連結売上高の38.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率が前期の36.0％から38.0％へ上昇し、海外拠点の景気・制度・地政学的リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、近年のウクライナあるいは中東地域での紛争などのような地政学的リスクについてはその影響の大きさから重要なリスクとして認識しており、当企業グループは、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリング、各国の動向把握・分析によりリスクの極小化を図ります。」
従来のウクライナ情勢に加え中東地域の紛争を地政学的リスクとして明示し、海外展開に伴うリスク対象を広げている。 - FY2024-Q3海外売上高比率の更新有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の17,351百万円（同37.9％）から5.5％増加し、18,305百万円（同37.6％）となりました。」
海外売上高は増加したものの、連結売上高に占める比率は前年同期の37.9％から37.6％へ低下した。海外拠点の景気・制度・政治社会情勢等に伴うリスクについては、事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「特に、近年のウクライナ紛争などのような地政学的リスクについてはその影響の大きさから重要なリスクとして認識しており、当企業グループは、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリング、各国の動向把握・分析によりリスクの極小化を図ります。」
海外売上高比率は36.1％へ上昇した後の水準から前期比では増加している一方、地政学リスクに対する情報交換、継続的モニタリング及び各国分析を具体化している。 - FY2023-Q2海外売上高比率が上昇有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の10,028百万円（同35.0％）から5.8％増加し、10,609百万円（同37.1％）となりました。」
海外売上高比率が前年同期の35.0％から37.1％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが増加した。 - FY2023-Q1海外売上高比率が上昇有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の4,994百万円（同35.1％）から13.8％増加し、5,685百万円（同39.9％）となりました。」
海外売上高比率が前年同期の35.1％から39.9％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが増加した。 - FY2022海外売上高比率が低下有価証券報告書
「その結果、海外向けの売上高は連結売上高の32.6％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。」
海外売上高比率は前期の32.7％から32.6％へ低下したが、海外拠点の景気・制度・政治社会情勢に伴うリスクを継続している。 - FY2022-Q3海外売上高比率が上昇有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の12,087百万円（同31.7％）から24.6％増加し、15,061百万円（同34.8％）となりました。」
海外売上高比率が前年同期の31.7％から34.8％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが増加している。 - FY2022-Q2海外売上高比率が上昇有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の6,657百万円（同28.8％）から50.6％増加し、10,028百万円（同35.0％）となりました。」
海外売上高比率が前年同期の28.8％から35.0％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが増加している。 - FY2022-Q1海外売上高比率が上昇有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の3,707百万円（同33.0％）から34.7％増加し、4,994百万円（同35.1％）となりました。」
海外売上高比率が前年同期の33.0％から35.1％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが増加している。 - FY2021-Q3海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の15,689百万円（同34.9％）から23.0％減少し、12,087百万円（同31.7％）となりました。」
海外売上高比率は前年同期の34.9％から31.7％へ低下した。海外各国の景気・制度・供給面等によるリスクについては、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の10,473百万円（同35.4％）から36.4％減少し、6,657百万円（同28.8％）となりました。」
海外売上高比率は35.4％から28.8％へ低下した。海外各国の景気・制度・供給面等によるリスクについては、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う各国の制度・景気・供給面のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の16,766百万円（同36.9％）から6.4％減少し、15,689百万円（同34.9％）となりました。」
海外売上高比率は前年同期の36.9％から34.9％へ低下した。海外各国の景気・制度等によるリスクについては、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の11,252百万円（同37.8％）から6.9％減少し、10,473百万円（同35.4％）となりました。」
海外売上高比率は前年同期の37.8％から35.4％へ低下した。海外各国の景気・制度等によるリスクについては、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の5,679百万円（同38.2％）から8.5％減少し、5,194百万円（同34.1％）となりました。」
海外売上高比率は前年同期の38.2％から34.1％へ低下した。海外各国の景気・制度等によるリスクについては、重要な変更がないとしている。 - FY2019海外売上高比率が低下有価証券報告書
「その結果、海外向けの売上高は連結売上高の35.5％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。今後も海外連結売上比率は年々高まるものと予想されます。」
海外売上高比率は前期の37.0％から35.5％へ低下した一方、今後は年々高まるとの見通しと海外拠点リスクを継続している。 - FY2019-Q3海外売上高比率が低下有価証券報告書
「海外向け売上高の合計は前年同期の164億18百万円（同37.6％）から2.1％増加し、167億66百万円（同36.9％）となりました。」
海外売上高比率は前年同期の37.6％から36.9％へ低下した。海外各国の景気・制度等によるリスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外進出に伴う各国の制度・景気・供給面のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「その結果、海外向けの売上高は連結売上高の37.0％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。今後も海外連結売上比率は年々高まるものと予想されます。」
海外売上高比率が36.8％から37.0％へ上昇し、今後も年々高まるとの見通しを示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外向けの売上高は連結売上高の36.8％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。」
海外売上比率の上昇を前提に、法規制、信用、人材・人件費、原材料調達及び為替など海外拠点に固有の潜在リスクを体系的に記載している。