海外生産・販売活動に伴う政治・法規制・紛争等のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-11。
ホソカワミクロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。97社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-05-11悪化決算
「なお、日中関係の悪化によりレアアース関連材料の入手が難しくなっていたところへ、中東情勢の緊迫化によりエネルギー高とともに石油化学製品の品薄感が高まってきており、今後の業績への影響が懸念されます。」
日中関係の悪化と中東情勢の緊迫化により、レアアース関連材料や石油化学製品の供給懸念が具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今年２月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃によって原油及びガス供給に混乱が生じたことを発端に、エネルギー価格の急騰や石油化学製品の供給不安が起こるなど、世界経済の先行きリスクが急浮上しております。」
海外活動に影響し得る政治・紛争リスクについて、イランへの軍事攻撃に伴う原油・ガス供給混乱、エネルギー価格急騰、石油化学製品の供給不安という影響経路が具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「米国の通商政策に関連し、米国の受託加工事業において、加工原料を米国外から輸入する一部の客先が、関税引上げにより原料の輸入価格が上昇したことから、当社への加工業務発注を見合わせるなどの影響が見られましたが、その影響は軽微であります。」
米国関税政策の影響により、米国受託加工事業の一部顧客が発注を見合わせる事象が発生した。薄膜関連でも米国向け案件成約の遅延が顕著となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、米国の関税政策に関連して、粉体関連事業においては、日米欧の生産体制を確立しており、日欧から米国市場向け輸出は限られております。しかしながら、一部案件において、欧州から米国向けに輸出を予定している案件もあるため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。 なお、米国の関税政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、操作盤等、米国内での調達品もありますが、押出機から巻取機に至る主要機器をドイツで生産し、米国販売子会社を通じて米国内の顧客に販売しております。このため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。」
米国関税政策について、粉体関連では欧州から米国向け輸出予定案件、薄膜関連ではドイツ生産品の米国販売があり、今後の政策動向が収益に影響する可能性を両事業で具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外活動に伴う政治・経済要因、法規制、税、労働争議、テロ・戦闘行為のリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外活動に伴う政治・経済要因、法規制、税、労働争議、テロ・戦闘行為のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
政治・経済要因、法律・規則変更、税、労働争議、テロ・戦闘行為を海外活動のリスクとして列挙した。